［ニューヨーク ４日 ロイター］ - 米国時間の原油先物は大幅高。欧州連合（ＥＵ）がロシア産原油を段階的に禁輸する計画を打ち出したことを受けた。 清算値は、北海ブレント先物が５．１７ドル（４．９％）高の１バレル＝１１０．１４ドル。米ＷＴＩ先物が５．４０ドル（５．３％）高の１０７．８１ドル。
原油先物5％高、ＥＵによるロシア産原油の段階的禁輸計画受け
［ニューヨーク ４日 ロイター］ - 米国時間の原油先物は大幅高。欧州連合（ＥＵ）がロシア産原油を段階的に禁輸する計画を打ち出したことを受けた。 清算値は、北海ブレント先物が５．１７ドル（４．９％）高の１バレル＝１１０．１４ドル。米ＷＴＩ先物が５．４０ドル（５．３％）高の１０７．８１ドル。
ＯＰＥＣ産油量、4月は4万バレル増どまり 合意水準未達＝調査
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の４月の産油量は日量２８５８万バレルと前月からの増加は４万バレルにとどまり、加盟国と非加盟産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」で合意した増産幅に達しなかった。２０１０年３月撮影（２０２２年 ロイター/Heinz-Peter Bader/File Photo） ［ロンドン ２日 ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の４月の産油量は日量２８５８万バレルと前月からの増加は４万バレルにとどまり、加盟国と非加盟産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」で合意した増産幅に達しなかった。ロイターの調査で分かった。
ＥＮＥＯＳ、ミャンマーの石油・天然ガス事業から撤退
ＥＮＥＯＳホールディングズは５月２日、子会社が４０％出資するミャンマー石油・天然ガス事業について、共同事業者に操業契約の撤退を通知したと発表した。２０２０年８月、都内で撮影（２０２２年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２日 ロイター］ - ＥＮＥＯＳホールディングズは２日、子会社が４０％出資するミャンマー石油・天然ガス事業について、共同事業者に操業契約の撤退を通知したと発表した。 ＥＮＥＯＳの子会社であるＪＸ石油開発が出資しているＪＸミャンマー石油開発が４月２９日付で、イエタグンガス田事業を運営するペトロナス・チャリガリなどの共同事業者に共同操業契約上の撤退を通知したという。
中国シノペック、石油需要の回復予測 通年で増加へ
４月２８日、中国石油化工（シノペック）は、石油製品の需要が第２・四半期に回復するとの見通しを示した。香港で２０１８年３月撮影（２０２２年 ロイター／Bobby Yip）
原油先物は小幅安、中国のコロナ感染拡大が重し
４月２８日、 原油先物はアジア時間の取引で小幅に下落。カリフォルニア州米カーズフィールドの油田で２０１４年１０月撮影（２０２２年 ロイター/Lucy Nicholson）
リビアの操業停止油田、数日中に生産再開へ－油田地帯部族と合意近い
リビア石油省は、操業を停止していた複数の油田の生産が今後数日以内に再開される見通しだとフェイスブックへの投稿で明らかにした。 リビア石油省は、操業を停止した油田地帯の部族指導者らと協議しており、合意が近いと説明した。 リビア国営石油会社（ＮＯＣ）はこれより先、北西部の港湾都市ザーウィヤでの武力衝突により複数の貯蔵タンクに被害が出たとしていた。 ＮＯＣは23日遅くの発表資料で、「石油派生物のタンクや他の複数のタンクを含む29カ所が被害を受ける状況が初期評価で示された」と公表した。リビア最大のシャララ油田から産出する原油の積み出し港であるザーウィヤで、輸出向け貯蔵タンクに被害が出たかどうか詳細は明らかにしていない。
カザフの原油輸出設備、週内に復旧へ＝エネルギー相
［ヌルスルタン ２０日 ロイター］ - カザフスタンのアクチュラコフ・エネルギー相は、カスピ海パイプライン・コンソーシアム（ＣＰＣ）の黒海沿岸の設備が早ければ２０日にもフル稼働に戻る可能性があると述べた。遅くとも週内には復旧するという。
リビアが最大の油田を閉鎖、原油生産は日量50万バレル強減少
リビアの原油生産は、政治デモの波が広がる中で１日当たり50万バレル以上減少した。 日量30万バレル生産可能な同国最大のシャララ油田は暫定統一政府のドベイバ首相の退陣を要求するデモ隊が集結したことを受けて閉鎖された。これに先立ち日量６万5000バレルを産出するエルフィール油田も同様の理由で生産停止に追い込まれた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 関係者１人によれば、リビアの生産量は日量53万5000バレル減少し、さらに落ち込む見込みだ。17日時点の日量生産量は最大110万バレルだった。 リビア国営石油会社（ＮＯＣ）は18日、リビア東部の輸出ターミナル、ズウェイティーナも原油積み出しを正式に停止し、「痛みを伴う閉鎖の波の始まり」との見解を示した。
エネルギー安全保障の進捗報告書を発表、ロシア産エネルギーの代替が進む(ドイツ、ロシア、ウクライナ) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
ドイツ経済・気候保護省は3月25日、「エネルギー安全保障の進捗報告書」を発表した。同報告書は、ロシアによるウクライナ侵攻以降、ドイツがエネルギー安全保障の確保のために実施したことや今後の見込みをまとめたもの。ドイツはロシアへのエネルギー依存度を下げており、特に石油と石炭において進捗があるという。 まず、これまでに実施していることとして、少なくとも7億立方メートルの天然ガス購入プログラム立ち上げ、液化天然ガス（LNG）輸入ターミナル建設に関する覚書締結（2022年3月11日記事参照）、ガス貯蔵法の成立と施行に向けた取り組み（2022年4月4日記事参照）、石炭の調達と備蓄の推進、浮体式LNG貯蔵・再ガス化設備（FSRU）（注）の設置に向けた調整、などを挙げた。 石油については、2021年はドイツ国内での消費量のうち約35％をロシアからの輸入に頼っていた。ロシアとの既存契約は更新せず、調達先を変
世界最大の石油商社ビトル、ロシア産原油取引を停止へ
The Vitol Group logo is displayed at the company's offices Photographer: Munshi Ahmed/ 世界最大の独立系石油商社ビトル・グループは、ロシア産原油と製品のトレーディングを今年末までに完全に停止する意向だ。 ビトルの広報担当者は電子メールで、同社が取り扱うロシア産原油の量は「現在の契約上の義務が減るのに伴い、第２四半期には大幅に減少する」と説明。特に指示がない限り、同社は原油と製品の取引を停止する方針で「2022年末までには完了する見通しだ」とした。 同社はロシア産原油などの製品で新たな取引を行わない考えもあらためて表明。ロシアによるウクライナ侵攻以来、購入は既存の契約の一環だと同社は強調している。 原題：Top Oil Merchant Vitol Will Stop Trading Russian Cru
ロシア産原油700万バレル消失､ＯＰＥＣ能力で肩代わり不能－事務局長
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のバーキンド事務局長は、ロシアのウクライナ侵攻に伴う国際原油市場の供給危機について、ＯＰＥＣとしては「なすすべがない」と欧州連合（ＥＵ）とのエネルギー対話で伝えた。 バーキンド事務局長はＥＵの行政執行機関、欧州委員会のシムソン委員（エネルギー担当）に対し、現在と将来の制裁や消費国の不買で失われるロシア産原油の供給は日量700万バレルを上回る可能性があり、ＯＰＥＣが肩代わりできる生産能力をはるかに超えると主張した。 ブルームバーグが内容を確認したＯＰＥＣの文書によれば、危機を支えるためＯＰＥＣが既存の余剰生産能力を活用できるのではないかとシムソン委員が述べたのに対し、バーキンド事務局長は、需給ではなく政治的要因が市場を動揺させており、ＯＰＥＣが対応する余地はほとんどないと反論した。 同事務局長はＥＵとＯＰＥＣとの定期対話のハイレベル会合の冒頭、「これらの危機で非常に
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原油先物、値下がり－中国の厳格なコロナ抑制策が需要脅かす
原油先物は上昇、ＥＵがロシア産原油禁輸の可能性高まる
ロシアの22年石油生産、最大17％減も 輸出も減少へ
米産油は増加継続、減少分補い価格安定に寄与＝エネルギー長官
原油先物は続落、上海封鎖の長期化を嫌気 約2週間ぶり安値
印、ウクライナ戦争後に21年の2倍超のロ産原油購入
ＮＹ原油先物、100ドル割れ－中国のコロナ感染悪化が重し
原油価格高、ウクライナ危機が主因 ＯＰＥＣがＩＭＦに見解
ロシア産油量、日量1000万バレル下回る 20年7月以来の低水準