オフィス市場は「転換点」を迎えた。新たな需要と空室率のこれから ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
新型コロナウイルス感染拡大で都心のオフィス市場は様変わりした。在宅勤務の一般化による出社率の低下でオフィスを縮小する企業が相次いだ。空室率は大幅に上昇し、賃料は下落した。一方、コロナ禍から２年が経過した今、新たなオフィス需要が見え始めている。オフィス仲介を手がける三幸エステート（東京都中央区）の今関豊和チーフアナリストは「オフィス市場は転換点を迎えた」と指摘する。今関チーフアナリストにオフィス市場の現状や今後の展望を聞いた。（聞き手・葭本隆太） コロナでオフィス需要が減退した －コロナ禍から２年が経過しましたが、その間の都心オフィス市場の変化は。 在宅勤務が広がって社員の出社率が低下した結果、オフィス需要が減退しました。2019年末時点で非常に低い水準だった空室率が20－21年に大きく上昇しました（下グラフ）。賃料も下落しています。そこにコロナの影響がはっきり表れています。一方、（足元では
中国人民元見通し、外銀７行が下方修正－コロナ悪化で経済に打撃
クレディ・アグリコルＣＩＢやＢＮＰパリバなど外国銀行７行が中国人民元の相場見通しを引き下げた。中国経済が新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けており、今後数カ月で元安が進むと見込んでいる。 人民元が今月３％余り値下がりする中で、フランスの両行に加え、スタンダードチャータード銀行やＨＳＢＣ銀行などのアナリストも下方修正に動いた。ブルームバーグが別に実施したトレーダーやアナリスト11人を対象とした調査では、人民元は今後３カ月で１ドル＝6.7元と、今の水準から約２％下落すると予想されている。 ルーミス・セイレス・インベストメンツ・アジアのシニアソブリンアナリスト、ボー・チュアン氏（シンガポール在勤）は首都の北京がロックダウン（都市封鎖）となればハードランディングする可能性があると懸念している。「最近の元安はまだ終わりではないと思う」と述べ、人民元が年内に6.85元に下落し、来年は７元に達する可
日銀会合注目点：現行緩和維持の見通し、円安で市場に政策修正の思惑
日本銀行が27、28日に開く金融政策決定会合では、ロシアのウクライナ侵攻後の資源・食料価格の高騰が景気に及ぼす悪影響が懸念される中、金融緩和策を維持すると見込まれている。約20年ぶりの円安・ドル高水準を受けて政策修正への思惑もくすぶっており、黒田東彦総裁会見への関心も高い。 ブルームバーグのエコノミスト調査によると、９割が金融政策の現状維持を予想している。１割は政策金利の先行きを示すフォワードガイダンスについて、利下げに関する文言の削除など引き締め方向への変更があり得るとみている。 インフレ対応で引き締めにかじを切る米欧中央銀行と緩和を続ける日銀との方向性の違いを背景に、20日には１ドル＝129円40銭まで円安が進んだ。市場では日銀が円安や金利上昇圧力を受けて年内に政策修正に動くとの見方が増えており、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策の弾力化を見込む声も出ている。 日銀
中国人民銀、弾切れの様相も－ゼロコロナで失速の経済・市場支援で
A public screen displays the Shenzhen Stock Exchange and the Hang Seng Index figures in Shanghai. Photographer: Qilai Shen/Bloomberg 世界各国・地域の中央銀行が金融緩和策を引き揚げインフレと闘う姿勢を強めているのとは対照的に、中国は新型コロナウイルス危機から国内の経済と市場を救おうと取り組んでいる。だが、その方策は尽きつつあるように見える。 コロナのパンデミック（世界的大流行）が始まった2020年、中国政府は国内製造拠点での混乱を抑えることに成功。世界中の中銀が投資家の信頼感を支えるため供給した前例のないほど潤沢な流動性に頼ることもできた。だが、今は大きく異なる状況だ。他国が経済活動の再開に軸足を置く一方で、徹底的にコロナを抑え込む厳格な「ゼロコロナ」戦略を堅
アジア通貨動向（日）＝ルピアが上昇主導、パーム原油はインドネシア輸出禁止の対象外
［２６日 ロイター］ - アジア新興国通貨はおおむねしっかり。インドネシアのパーム油輸出禁止措置について、農業省がパーム原油は対象外と説明したことを受けて、ルピアは０．４％上昇した。 ＤＢＳのアナリストはリポートで、パーム油の輸出禁止は驚きだったが、姿勢が軟化した可能性があるとし、「これらの規制は一時的なもので、在庫が補充され価格が安定したら解除されるだろう」と予想した。
米国債、リスク高まる－0.5ポイント利上げ４回を市場織り込み済み
セントルイス連銀のブラード総裁は21日、債券市場は「安全な場所のようには見えない」と述べた。控えめ過ぎるという以外の反論はほとんど出ないだろう。 過去１週間の新たな米国債売りは利回りがどこまで上昇するのかを見極めようとしている投資家やアナリストを動揺させた。 バークレイズは18日に売りは行き過ぎとしていた見方をわずか１週間強で撤回した。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は20日、買い時のようだとしたものの翌日には米国債が売られた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長のタカ派発言を受けてトレーダーらは22日までに次の４回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で0.5ポイントずつの利上げを織り込んだ。 アメリベット・セキュリティーズの米金利取引戦略責任者、グレゴリー・ファラネッロ氏は「今は竜巻だ。金融当局の政策がとにかく重要で、それはもはや離陸についてではない。問題は行きつく先だ」と話した
バイデン政権が上訴へ－ＣＤＣのマスク着用義務巡る裁判所判断で
航空機や列車などの公共交通機関でのマスク着用を全米で義務化したバイデン政権の措置を連邦地裁判事が無効と判断したことを巡り、米司法省は19日、衛生当局が義務化を必要と判断した場合は上訴する用意があることを明らかにした。 司法省は、５月３日で期限が切れる現在の評価期間を過ぎても引き続きマスク着用の必要があると疾病対策センター（ＣＤＣ）が判断する場合は、連邦地裁判事の判断を不服として上訴すると表明。「輸送分野でのマスク着用義務化の命令は、議会が公衆衛生を守るためにＣＤＣに付与した権限の有効な行使だと引き続き考える」と説明した。 ＣＤＣは新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）拡大防止のため2021年２月にマスク着用を義務化。先週、その期限を延期したが、延長期間はこれまで最短の15日で、オミクロン変異株の派生型「ＢＡ．２」の感染件数と入院件数が急増しなければ解除する構えを示唆していた。 フロリダ
日銀総裁は政策の信頼性を優先、円安は黙認か－0.25％を堅持
日本銀行の黒田東彦総裁は、長期債利回りをゼロ％程度で推移させるという目標を堅持する意向だ。各国中銀の政策との違いが一段と広がり、円相場の下落を招いている。 持続的な２％程度の物価上昇を目指し、黒田総裁が2016年に導入した政策枠組みの信頼性が問われている。世界的な債券相場の急落で日本の債券利回りにも上昇圧力がかかる中、日銀は今月、日本国債の買い入れを繰り返し行わざるを得ない状況に追い込まれている。 オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）がわずか数カ月前にイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）の停止を余儀なくされたことを踏まえると、黒田総裁の決断に市場には疑問の声がある。日本の家計の購買力を低下させる円の急落が脆弱（ぜいじゃく）な経済回復を頓挫させる恐れがあることからも懐疑的な見方が広がっている。 31日公表される今後３カ月間の長期国債買い入れ方針に注目が集まっている。28日には10
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