仙谷行政刷新相は25日閣議決定した2010年度政府予算案で、行政刷新会議の「事業仕分け」により約2兆円の財源を確保したことを明らかにした。 財務省によると、各省からの予算要求の削減額は約1兆円で、独立行政法人の基金など「埋蔵金」の国庫返納額が約1兆円だった。 財務省はこれまで、事業仕分けによる予算削減額を6770億円としていた。しかし、民主党が16日に行った政府への要望で土地改良事業予算の削減を求めたことを受け、削減額を大幅に積み増した。さらに、人件費減少分などを加え、約1兆円をはじき出した。 ただ、人件費削減額には人事院勧告の実施による公務員給与引き下げ分など、事業仕分けとは直接関係ないものも含まれている。 一方、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)のうち、事業仕分けで「見直し」を求められた基地従業員給与の「労務費」は、給与引き下げは労働組合との交渉に時間がかかるなどとして、先送