米財務長官「これまで通りの対ロ関係あり得ず」 インドネシアと会談
イエレン米財務長官は２０日、ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ、ロシアとの関係はこれまで通りではあり得ないとの認識を示した。１３日撮影（２０２２年 ロイター/Leah Millis） ［ワシントン ２０日 ロイター］ - イエレン米財務長官は２０日、ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ、ロシアとの関係はこれまで通りではあり得ないとの認識を示した。主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の議長国を務めるインドネシアのスリ・ムルヤニ・インドラワティ財務相との会談で述べた。 米財務省によると、イエレン長官は会談で、ロシアのウクライナ侵攻を断固として非難し、世界経済においてロシアとこれまで通りの関係を続けていくことはあり得ないと強調。米国は引き続きインドネシアと連帯し、ロシアの侵攻が世界経済に与える悪影響への対処を含め、Ｇ２０の重要課題を進めていく方針を示した。
｢ロシアを軽視するなら､中国と軍事同盟だ｣プーチン大統領が企む悪夢のシナリオ 6月の米露･中露首脳会談の｢真相｣ (2ページ目)
「親友」と呼び合う中露の関係は？ 米露首脳が中国についてどのような議論をしたか不明だが、バイデン発言自体は時代錯誤といえよう。 中露貿易は年間往復1000億ドルを超え、ロシアからの石油・天然ガスのパイプラインも稼働して相互依存経済が深まった。プーチン、習近平両首脳は「親友」と呼び合い、「中露関係は史上最良」と豪語する。両首脳は2019年、国際貿易における米ドルの優位性を低下させることを宣言し、米ドル以外での貿易決済を進めている。 中露は米国の一極支配を阻止することで結束しており、中露の相互依存が強まる中、ロシアには「中国に厳しく対処する」（バイデン）という発想はない。 米国に先を越された中国の焦り とはいえ、米露首脳会談が米中首脳会談に先行したことで、中国には一定の焦りがあったようだ。中露首脳のオンライン会談は、中国側が持ち掛けたとみられる。 この中で習主席は、7月16日の中露条約20周年
米上院、ウクライナ支援のためレンドリース法の復活を全会一致で可決
ウクライナを支援するため米上院は6日、第二次世界大戦で連合軍の勝利に貢献したレンドリース法（武器貸与法）の復活を全会一致で可決した。 参考：In the fight against Putin, Senate unanimously approves measure that once helped beat Hitler レンドリース法の復活はウクライナがロシアの侵略に対して勝利できると米国が考えている証拠レンドリース法（武器貸与法）とは「当該国の防衛が米国の安全保障にとって重要であると大統領が判断すれば、あらゆる軍需物資を当該国に売却、譲渡、交換、貸与、賃貸、処分することを認める」という内容で、通常の手続きよりも圧倒的に早く当該国へ軍需物資の供給を可能にするため「第二次世界大戦でも連合軍の勝利に貢献した」と評価されており、米上院はロシアと戦うウクライナを助けるためレンドリース法の復活を
ウクライナがとどめか、ベトナム、イラク等の教訓を生かさぬ米国（大原 浩） @gendai_biz
ベトナム戦争に懲りずに 1975年にサイゴンが陥落したときに、米国は惨めな「事実上の敗戦」を実感したはずである。北ベトナムの侵攻におびえ必死にヘリコプターにしがみつく人々を振り払いながら、「最後のヘリコプター」が飛び立つシーンは、その象徴として世界中で流された。 しかし、それから15年ほどしか経っていない1991年1月に、米国は懲りずに湾岸戦争を始めた。その結果が建国以来と言われる圧勝であったことが再び不幸が始まる前兆であったのかもしれない。 2003年には、「全く証拠が無い」大量破壊兵器を理由にイラクに侵攻。また、前記、「まさかRIC＝露印中が大同団結？『第２次冷戦』の世界の本音とは」冒頭で述べたように、「匿った」というだけの理由でアフガニスタンに侵攻した。 まさに、ドラえもんに登場するジャイアンのように「俺様に逆らうなら、げんこつをお見舞いしてやる！」式の行動が、イスラムテロリストだけ
バイデン政権、インドに警告－ロシアと協力なら深刻な結果招く
バイデン米政権はインドに対し、ロシアに協力しないよう警告した。ディース米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が明らかにした。米国は、ロシアのウクライナ侵攻を巡るインドの反応の一部に「失望している」という。 ディース委員長は６日、クリスチャン・サイエンス・モニター紙主催の朝食会で記者団に対し、「われわれとしては、ロシアのウクライナ侵攻という観点から見て、中国とインド両国の判断に失望している部分が確実にある」と言明した。 さらに米国は、インドがロシアとの「より明確な戦略的協力」に動いた場合、その結果は「深刻かつ長期的」なものになるとインド側に伝えたと、ディース氏は説明した。 米欧やオーストラリア、日本がロシアへの経済制裁を強化する一方、インドは対ロ制裁に加わらず、ロシア産原油の輸入を継続しようとしている。インドはロシア製兵器の最大輸入国でもある。
ウクライナ戦争「数年単位」 東欧での基地拡大を提案―米軍トップ：時事ドットコム
ウクライナ戦争「数年単位」 東欧での基地拡大を提案―米軍トップ 2022年04月06日09時06分 ５日、ワシントンで米下院軍事委員会の公聴会に臨む、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は５日、下院軍事委員会の公聴会で、ロシアの全面侵攻によるウクライナでの戦争について「少なくとも数年単位になる」と述べ、長期化するとの見通しを示した。ロシアの脅威から欧州の同盟国を守るため、東欧に新たに基地を設置し、米軍のプレゼンス（存在）を拡大すべきだとも主張した。 プーチン政権に不満渦巻く くすぶるクーデター説―ロシア高官辞任、国防相は雲隠れ ミリー氏は「（ウクライナ戦争は）非常に長期化した紛争として、数十年単位ではなくとも、数年単位で続くだろう」と指摘。「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や米国、ウクライナを支援するすべての同盟国は
世界で最も安全な逃避先は米大型株－ウクライナ侵攻でリスク上昇
ウクライナでの戦争や金利上昇、世界的なリセッション（景気後退）などリスクが重なる中で、投資家は安全資産の確保を急いでいる。彼らがこれまでに行きついたのは米国株、とりわけ大型株だ。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数はこの２週間に８％余り上昇し、２月24日のロシアによるウクライナ侵攻以降の下げを全て取り戻している。一方、ハイテク株の比重が高いナスダック100指数はこの間、11％近く上昇した。企業の利益は堅調と見られ見通しも改善しており、世界各地の株式が直面する多くのリスクにもかかわらず、米国株がこうした上昇を維持できると考える理由はある。 ラッファー・テングラー・インベストメンツのナンシー・テングラー最高経営責任者（ＣＥＯ）兼最高投資責任者（ＣＩＯ）は電話インタビューで「市場は冷酷だと人々は感じている」とした上で「それは正しい」と語った。
プーチン氏「権力にとどまれず」とバイデン氏－米当局は体制転換否定
バイデン米大統領は26日、欧州歴訪の締めくくりとなるポーランドの首都ワルシャワでの演説で、ウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領を繰り返し「独裁者」と呼び、プーチン氏は「権力の座にとどまることはできない」と強く非難した。 バイデン氏は演説に先立ち、ワルシャワにあるウクライナ避難民の関連施設を訪問した際も、プーチン大統領を「虐殺者」と批判した。 米国の大統領が、外国の指導者を権力の座から降ろすことにはっきりと言及するのは極めて異例であり、ロシア規模の核保有国に対しては特にそうだ。ホワイトハウス当局者は、プーチン氏が隣国や地域に対し権力を行使することを許すことはできないという意味であり、ロシアの体制転換を求めたわけではないとその後釈明した。 ロシアのペスコフ大統領報道官は、バイデン氏の演説について、プーチン大統領の将来は「バイデン」が決めることではなく、「ロシアの大統領はロシア国民によって
米、ミャンマー軍のジェノサイド認定 ロヒンギャへの暴力で
バイデン米政権は、ミャンマー国軍によるイスラム教徒少数民族ロヒンギャに対する暴力について、ジェノサイド（民族大量虐殺）と人道に対する罪に当たると正式に認定した。ブリンケン国務長官が２１日に発表する。米当局者がロイターに明らかにした。写真はバングラデシュに向かうロヒンギャ難民。２０２０年１２月撮影（２０２２年 ロイター/Mohammad Ponir Hossain） ［ワシントン ２０日 ロイター］ - バイデン米政権は、ミャンマー国軍によるイスラム教徒少数民族ロヒンギャに対する暴力について、ジェノサイド（民族大量虐殺）と人道に対する罪に当たると正式に認定した。ブリンケン国務長官が２１日に発表する。米当局者がロイターに明らかにした。
ロシアは制裁乗り越える、西側に門戸閉ざしていない＝ラブロフ外相
３月１８日、ロシアのラブロフ外相は、制裁を乗り越え、国内経済を制裁に適応させると表明した。写真はモスクワで１６日、代表撮影（２０２２年 ロイター） ［ロンドン １８日 ロイター］ - ロシアのラブロフ外相は１８日、制裁を乗り越え、国内経済を制裁に適応させると表明した。また、世界の警察官のように振る舞おうとする米国が支配する世界観を決して受け入れないと述べた。 国営メディアＲＴで、ロシアの「特別軍事作戦」に対する西側諸国の反応を見る限り、西側諸国は完全に米国に支配されており、欧州連合（ＥＵ）はほとんど無力だと指摘。「西側諸国にいつか頼ることができるという幻想がこれまであったとしても、そのような幻想はもはやない」とし、ロシアは東側に目を向けるとした。
新経済枠組み、２３年視野 中国対抗へ主導権―米政権：時事ドットコム
新経済枠組み、２３年視野 中国対抗へ主導権―米政権 2022年02月12日13時42分 演説するバイデン米大統領＝１０日、バージニア州（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】バイデン米政権は１１日、「インド太平洋の新たな経済枠組み」の構築に向けた行動計画を打ち出した。米国がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）議長国を務める２０２３年を念頭に、今後１～２年間で具体化を目指す。トランプ前政権が決めた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）離脱による空白を埋め、台頭する中国に対抗するための主導権を確保する狙いだ。 積極関与の姿勢鮮明 米、インド太平洋戦略発表―対中念頭、問われる実行力 行動計画は、米政権が最大の競争相手と位置付ける中国が経済面で優位な立場を利用し、貿易相手国に対する威圧的な措置や不公正慣行を繰り返していると強く批判。「米国が２１世紀の経済統合ルールの形成を主導する」と明記した。 経済枠組みの参加国は
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米主導のIPEF（インド太平洋枠組み）はアジアを惹きつけられるか ～経済的利益は小さく魅力は乏しいなか､成功のハードルは極めて高いのが実情と言える～ | 西濵 徹 | 第一生命経済研究所
「第３次世界大戦」避けたいバイデン政権、ウクライナが払う「残忍な代償」
親米の中東までも“離反”孤立するのはロシアか…アメリカ側か【4月18日（月）#報道1930】| TBS NEWS DIG
米軍トップ、ウクライナ紛争「数年単位」 東欧拠点拡大 - 日本経済新聞
ロシアのウクライナ侵攻と世界の反応に対するイスラム的視点／中田考氏（イブン・ハルドゥーン大学（トルコ）客員教授・イスラム学者）（ビデオニュース・ドットコム） - Yahoo!ニュース
米・シンガポール首脳、29日に会談 ウクライナ情勢など巡り協議
Ukraine war exposes cracks in US ties to Middle East allies
エジプトで中東３首脳が会談 イスラエル、ＵＡＥ：時事ドットコム
中国は「歴史の正しい側にある」、ウクライナ危機巡り王外相