丸紅、国際的な穀物デジタル管理プラットフォームの運営・開発に参加 | 食品産業新聞社ニュースWEB
丸紅(株)(柿木真澄社長)は12月15日、スイスのCovantis SA(コヴァンティス、以下「Covantis社」)に出資することを発表した。穀物・油糧種子などのサプライチェーンのデジタル管理プラットフォームの運営・開発に参加する。同日、丸紅は本紙などの関連紙誌に対して説明会・個別説明を実施した。 Covantis社は2020年2月設立。穀物トレードの事務手続きにブロックチェーン技術を利用してデジタル化するサービスを提供する企業だ。穀物メジャー6社(ADM、Bunge、Cargill、LDC、Viterra《旧 Glencore》、COFCO)6社が共同出資しており、丸紅の出資後は7社の株式比率が同率となる予定だ。2021年3月にブラジルからの輸出手続き向けのサービスを開始している。 穀物トレードの業界の課題として、プレーヤーが非常に多く、コミュニケーションにかかる手間が煩雑になっている
セネガルの可能性を十分に発揮するためのパートナー関係
セネガルの牛乳生産は、困難な条件ではありますが、可能性を秘めています。 当社は地元の農家と協力し、乳製品バリューチェーンを発展させ、より新鮮な牛乳を学校に提供することで、食の安全や、学校児童の教育と栄養状態を改善しています。 課題 セネガルの人々の約 46% は貧しい生活を送っており、17% の人々は食糧不足に陥っています。 この国の子どもの約 25% は、栄養不足が原因による発育不良に苦しんでいます。 一般的なセネガルの乳牛が生産する牛乳は 1 日あたりわずか 0.6 リットルであり、その結果、同国の平均牛乳生産は世界でも最低クラスまで落ち込んでいます。 地元本来の飼育能力は制限されており、酪農のベスト プラクティスの知識は低水準です。 その結果、この国の牛乳生産の自給率はわずか 66% であり、さらに、地元で生産された牛乳の 91% は工業的に加工されていません。このような環境では、地
セネガル共和国に対する無償資金協力（食糧援助）に関する書簡の交換
8月17日（現地時間同日）、セネガル共和国の首都ダカールにおいて、我が方、新井辰夫駐セネガル共和国日本国特命全権大使と先方アマドゥ・ホットゥ経済・計画・協力大臣（H.E. Mr. Amadou HOTT, Minister of Economy, Planning and Cooperation）との間で、供与額2.5億円の無償資金協力「食糧援助」に関する書簡の交換が行われました。 1 セネガルでは、国民の約7割が農業に従事していますが、多くの穀物生産が雨水に頼って行われていることから、その生産量は降雨量の変動等により年間格差が大きく、食料自給率は低い状態が続いています。また、国民の約三分の一が貧困ライン以下の生活を送っており、食料の安定確保と栄養状態の改善が課題となっています。この協力は、同国に対し、食料事情の改善を目的として、我が国政府米による食糧援助を実施するものです。 2 我が国は
チョコレートの始まり（メソアメリカ文明） ｜ 日本チョコレート・ココア協会
チョコレートはメソアメリカで生まれました。メソアメリカは、現在のメキシコ南部、中央アメリカ（グアテマラ・ベリーズ・ホンジュラスやエル・サルバドルの一部）などの地域で、農耕文化やマヤ、アステカなど独自の高度な文明が繁栄しました。 オルメカ文明（紀元前1500年～400年頃） カカオの最も古い痕跡は、メキシコ湾岸沿いの肥沃な低地に中米最古の文明を築いたオルメカ族に行きつきます。オルメカ文明にはカカオ（カカウ）という言葉があり、オルメカ人はカカオを最初に利用したといわれます。 マヤ文明（4～9世紀頃） マヤ族はユカタン半島でカカオの栽培を始めました。マヤ文明から出土の西暦500年以前の陶製の壺にはカカウと読める文字の刻まれたものがあります。また、内部からカカオの残滓が検出された壺もあります。 マヤ族はカカオを貨幣として利用し、儀式では神への捧げものとして重要な役割を果たしていました。上層階級の結
食料・燃料価格高騰、ウクライナ危機で3年は続く＝世銀
４月２６日、世界銀行は、ロシア・ウクライナ戦争に関連した世界の食料・燃料価格高騰が少なくとも２０２４年末まで続き、スタグフレーションのリスクを高めると指摘した。写真は世界銀行のロゴ。バリ島のヌサドゥアで２０１８年１０月撮影（２０２２年 ロイター／Johannes P. Christo） ［ロンドン ２６日 ロイター］ - 世界銀行は、ロシア・ウクライナ戦争に関連した世界の食料・燃料価格高騰が少なくとも２０２４年末まで続き、スタグフレーションのリスクを高めると指摘した。 世銀はこのほど発表した商品市場の展望に関するレポートで、世界は１９７０年代以降で最大のコモディティー（商品）価格ショックに直面しているとし、食料、燃料、肥料の取引制限が、すでに世界中で高まるインフレ圧力に拍車をかけていると述べた。
スリランカと「実りある協議」、ＩＭＦ表明 世銀は緊急支援用意
４月２３日、国際通貨基金（ＩＭＦ）は、経済危機に陥っているスリランカの融資要請について「実りあるテクニカルな協議」を行ったと発表した。世界銀行は同国への緊急支援策を用意していると表明した。コロンボで１９日撮影（２０２２年 ロイター／Navesh Chitrakar） ［ワシントン ２３日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２３日、経済危機に陥っているスリランカの融資要請について「実りあるテクニカルな協議」を行ったと発表した。また、世界銀行は同国への緊急支援策を用意していると表明した。
カテゴリ / 日本農業新聞公式ウェブサイト
アクセスしようとしたファイルが見つかりません。 URLアドレスが間違っている可能性があります。 指定された記事が削除された可能性があります。
カテゴリ / 日本農業新聞公式ウェブサイト
アクセスしようとしたファイルが見つかりません。 URLアドレスが間違っている可能性があります。 指定された記事が削除された可能性があります。
ＩＭＦ支援要請スリランカ、債務再編優先－アドバイザー選定に数週も
経済危機で国際通貨基金（ＩＭＦ）に支援を要請したスリランカのサブリ財務相は20日、同国の優先課題は債務再編だとした上で、そのためのアドバイザー指名に３週間近くかかる可能性があるとの認識を示した。 サブリ財務相は米首都ワシントンでブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、15－20日以内の財務および法務アドバイザー選定を目指すと述べた。同相は緊急支援を求め、ＩＭＦと世界銀行の春季会合が開かれている同地を他の当局者と訪れている。 食料や燃料などが不足し外貨準備も急減したスリランカは今年、最大40億ドル（約5130億円）の支援を求めている。うち、約５億ドルは緊急支援としてアジア開発銀行および世銀から向こう６カ月以内に得られる見通しだとサブリ財務相は話した。 同相はまた、「幾つか」の債権者から連絡があり、米国と日本、インド、中国などの当局者とさらなる協議を計画しているとも語った。「まだ初期段
物々交換で食料不足しのぐ上海市民、現金には頼れず－都市封鎖３週目
リンさんはソーシャルメディア「微信（ウィーチャット）」のグループチャットを利用。同じ集合住宅の住民にロックダウン前に多くのティッシュペーパーを買い込んでいたことを伝え、即席麺などの食品と交換したいと呼び掛ける投稿を９日に行ったところ、５分足らずのうちに３人から返答があった。牛肉風味やスパイシーな四川風といったさまざまな種類の即席麺があると伝えられた。 こうした取引で活躍するのが、テンセント・ホールディングス（騰訊）の微信など中国で人気のメッセージアプリだ。やり取りを通じて取引が成立すれば、相手に提供する食べ物や必需品を玄関前に置くだけだ。外出できない住民にとって特に人気の食品は新鮮な果物と野菜で、おむつや粉ミルクの需要も大きい。 こうした物々交換に現金が用いられることはあまりないという。今の状況で、現金を持っていてもそれほど有用ではないためだ。現金を受け取るくらいなら、無料であげたいと言う
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
https://www.marubeni.com/jp/research/report/archives/2008/pdf/080417imamura.pdf
食料安全保障とレジリエンスのガバナンスにかかる能力向上プロジェクト
メキシコ、穀物生産増へ農家に肥料支援 インフレ抑制 - 日本経済新聞
バイデン氏、4兆円追加予算要請 ウクライナ支援 - 日本経済新聞
食料価格上昇による深刻な影響
中国の北朝鮮向け輸出が急増、食用油や小麦粉など
丸紅とProximar、国産陸上養殖アトランティックサーモンの販売について発表 - 日本経済新聞
栃木産イチゴから基準値超えの農薬 5県産食品解禁後初の不合格／台湾 - フォーカス台湾
食糧危機が深刻化へ、肥料コスト高騰でコメの生産量減少の可能性
アングル：スリランカ債務再編、ドル建て債保有者は大損が不可避