ソフバンクロボティクス：ペッパー事業引き続き所有－欧州部門は売却
SoftBank Group Corp. Pepper humanoid robots stand behind a counter at the Pepper Parlor cafe in Tokyo, Japan Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg ソフトバンクロボティクスグループ（ＳＢＲＧ）は13日、ペッパー事業について、これまで同様ＳＢＲＧが所有すると発表した。現在契約中の顧客も引き続きサービスを利用可能。 一部メディアでペッパー事業を売却したかのような報道があり、「事実ではない」ともコメントした独ユナイテッドロボティクスグループ（ＵＲＧ）とソフトバンクロボティクス・ヨーロッパを株式交換でＵＲＧの子会社にすることに９日合意ＳＢＲＧはＵＲＧの少数株主持分を取得、両社は各種ロボットのグローバルマーケティングで引き続き協力同取引は、当局による認可を条件
ローソンが成城石井を上場へ、時価総額2000億円超も－報道
Pedestrians in front of a Lawson Inc. convenient store in Tokyo, Japan Photographer: Toru Hanai/Bloomberg ローソンは完全子会社である高級スーパーの成城石井を、東京証券取引所に新規上場することを検討している。同社の広報担当が明らかにした。成長投資のための資金確保などが狙いだ。 ローソンの広報担当者は電話取材に、成城石井の新規上場について「あらゆる可能性の一つとして検討している」とコメント。成長投資のための資金確保のほか、グループ全体の企業価値の向上や株主還元のバランス、グループ子会社とローソン全体の成長のために一つの手段として検討していくとの考えを示した。
テンセント出資のＧ７、年内に香港で620億円規模ＩＰＯも－関係者
Signage for Tencent Holdings Ltd. atop an office building in Shanghai, China Photographer: Qilai Shen/Bloomberg 中国のテンセント・ホールディングス（騰訊）が出資している物流管理のスタートアップ、Ｇ７が香港で年内にも約５億ドル（約620億円）規模の新規株式公開（ＩＰＯ）を行うことを検討している。事情を知る関係者が明らかにした。 中国企業のＧ７は中国国際金融（ＣＩＣＣ）やシティグループ、モルガン・スタンレーとＩＰＯ計画について作業を進めている。非公開情報だとして関係者が匿名を条件に語った。 2010年創業のＧ７は、人工知能（ＡＩ）やモノのインターネット（ＩｏＴ）テクノロジーを活用し、陸上の貨物輸送・物流サービスを管理している。 ＩＰＯに向けた話し合いは継続中で、規模やタイミングなどの
中国テンセント、ゲーム配信部門を6月初めまでに閉鎖
４月７日、 中国のＩＴ大手・騰訊控股（テンセント・ホールディングス）は、６月初めまでにゲーム配信事業部門「ペンギンＥスポーツ」を閉鎖すると発表した。写真は２０２０年９月、北京で開催された貿易フェアのテンセントのブース（２０２２年 ロイター/Tingshu Wang） ［香港 ７日 ロイター］ - 中国のＩＴ大手・騰訊控股（テンセント・ホールディングス）は７日、６月初めまでにゲーム配信事業部門「ペンギンＥスポーツ」を閉鎖すると発表した。「成長戦略の変更に伴う決定」と説明したが、それ以上は明らかにしていない。 ６年前に発足した同部門はビデオゲームのライブ配信プラットフォームを運営してきた。７日の発表によると、同社は既に新規ユーザーの獲得やライブ配信の運営を停止。今後、ペンギンＥスポーツのアプリは全てのアプリストアから削除され、６月７日までにサービスを終了するという。
中国、テンセント決済部門の金融持ち株会社への編入検討－関係者
中国当局はテンセント・ホールディングス（騰訊）のモバイル決済サービス「ウィーチャットペイ（微信支付）」に関して、新設される金融持ち株会社への組み入れを義務付けることを検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。この見直しで同サービスにとっては新たなライセンスが必要になる可能性がある。 他のインターネット企業と同様、主要事業と金融サービスの線引きを昨年求められたテンセントにとっては新たな障害になり得る。非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、アント・グループに課せられた要件と同じく、テンセントは銀行や証券、保険、信用スコアサービスを伝統的な銀行のような規制対象となる金融持ち株会社に入れる必要がある。 規制当局はこの持ち株会社にウィーチャットペイを含め、主要なソーシャルメディア部門とは別に運営すべきか検討していると関係者は述べた。 ウィーチャットペイは、10億人を超える人
米シェール生産のオアシスとホワイティングが合併 60億ドル規模
米シェールオイル・ガス生産のオアシス・ペトロリアムは７日、米同業のホワイティング・ペトロリアムと合併すると発表した。写真はオアシス・ペトロリアムの掘削リグ。テキサス州 で２０１８年８月撮影（２０２２年 ロイター／Nick Oxford） ［７日 ロイター］ - 米シェールオイル・ガス生産のオアシス・ペトロリアムは７日、米同業のホワイティング・ペトロリアムと合併すると発表した。負債を含めた買収規模は６０億ドルとなる。
コラム：セブン＆アイに挑む米投資家、日本の企業統治問う「大一番」に
２月２２日、日本で新たな重量級の闘いが幕を開けた。写真はセブン＆アイ・ホールディングスのロゴ。都内で２０１７年１２月撮影（２０２２年 ロイター/Toru Hanai） ［香港 ２２日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 日本で新たな重量級の闘いが幕を開けた。土俵の片方に立つのは、これまでの成功で勢いづく静かな「物言う投資家」の米投資会社バリューアクト・キャピタル。もう一方にはセブン＆アイ・ホールディングスが不屈の構えで立ちはだかる。両者の闘いはその規模と影響ゆえに、日本の企業統治への挑戦という意味で大相撲並みのインパクトをもたらしそうだ。 サンフランシスコを拠点とするバリューアクトは、１年にわたって非公開の形でセブンに要望を出した末、先月になって公開状で経営に苦情を訴えるという異例の措置に出た。押しの強い物言う投資家（アクティビスト）の多くにとって、こうした声高な主張は常套手段だが
東芝、どこに向かうのか | NHK | ビジネス特集
「会社を3つに分割します」ー。 東芝が異例のプランを発表したのは去年11月。ところが今月、急きょ内容を大きく修正します。会社は3つではなく2つに分割。さらに会社のルーツを含む3つの事業を売却するというのです。 株主との対立、異論くすぶる社内。関係者への取材から“さらに深まる混迷”が見えてきました。（経済部記者 嶋井健太） 東芝の混迷が続いています。 原発、発電、鉄道、IT、半導体…。多くの事業を抱える複合企業の東芝。 去年11月、「会社を3つに分割する」という異例のプランを発表しました。 会社全体の価値が、事業ごとの価値の合計を下回っているのではないか…。 そんな指摘が大株主から挙がっていたためです。
麻生派、複数退会の動き 佐藤氏ら「菅グループ」模索―自民：時事ドットコム
麻生派、複数退会の動き 佐藤氏ら「菅グループ」模索―自民 2022年02月21日07時03分 自民党麻生派の例会であいさつする麻生太郎会長（党副総裁）＝１７日、東京都千代田区 自民党麻生派で、会長代理の佐藤勉前総務会長ら複数の議員に退会の動きが出ている。会長の麻生太郎副総裁が最側近の松本純・元国家公安委員長を派に復帰させたことなどに不満を募らせたため。佐藤氏は岸田政権では非主流派の菅義偉前首相と懇意で、新グループ結成を模索している。 【点描・永田町】首相支える三大派閥に「確執」も 麻生派は５３人で第２派閥。一人でも退会すれば第３派閥になる。 １７日の麻生派総会には約３５人が出席したが、佐藤氏と、同氏に近い御法川信英国対委員長代理らは姿を見せなかった。麻生氏は２０２２年度予算案の衆院審議が大詰めを迎えているとして「一丸」になるよう呼び掛けた。 松本氏は同派が小派閥だった頃から所属し、麻生氏の
今も心に残る風景､北海道｢消えた鉄路｣の記憶
国鉄時代の末期、全国の赤字ローカル線は次々と廃止されていった。1980年に制定された「日本国有鉄道経営再建促進特別措置法」（国鉄再建法）は、輸送密度4000人／日未満の路線をバス転換が適当とされる「特定地方交通線」に選定し、このうち40線区が1982年度末までに廃止する第1次廃止対象路線となった。 そして、その廃止第1号となったのが北海道の白糠線（白糠―北進間33.1km）だった。筆者は当時、机上の計画であろうと高をくくっていた。だがそれは実行され、1983年10月23日に白糠線は廃止された。「まさか国鉄ともあろうものが……」。ショックだった。 この白糠線を皮切りに、北海道の赤字ローカル線は次々と姿を消した。 「白糠線」廃止当日の姿 最初に廃止された白糠線は戦後開業の路線で、戦前から根室本線の白糠を起点に弟子屈（現在の摩周）、二股を経て池北線経由で足寄までを結ぶ「釧勝線」として計画されてい
ソフトバンクＧの第３四半期、ファンド事業で再び損失も－出資先下落
１月以降もビジョン・ファンドの出資先企業の株価は軟調な展開が続いており、レッドエックスでは通期（2022年３月期）ベースでも134億ドルの評価損になっていると分析。現時点で厳しい決算の継続を予想している。韓国電子商取引のクーパンは１月に29％、ドアダッシュは24％、オートストアＨＤは28％それぞれ下落した。第３四半期のＩＰＯ銘柄も、年明け以降はさえない。 ブードリー氏はスマートカルマに配信したリポートで、「投資ポートフォリオが弱体化するということは資産売却が難しくなることを意味する」と指摘。また、２号ファンドへの投資が加速し、自社株買いに充てるキャッシュが残っていない可能性があり、資産を売却せずに自社株買いの資金を調達するのは難しいとの見方も示した。 ソフトバンクＧは昨年11月に１兆円の自社株買いを発表。しかし、英半導体設計会社アームの動向や中国の投資リスクなど懸念材料も多く、その後の株価
三菱商とＵＢＳが合弁不動産運用の売却検討、約2000億円－関係者
Office buildings, including the Shin-Marunouchi building in Tokyo's central business district in Japan. Photographer: TOMOHIRO OHSUMI 三菱商事とスイスのＵＢＳグループ傘下のＵＢＳアセット・マネジメントは、共同で保有する不動産運用会社の三菱商事ＵＢＳリアルティの売却を検討している。交渉が非公開であるため匿名で語った複数の関係者によると、価格は2000億円程度で、売却先として三菱ＵＦＪ信託銀行が浮上している。 三菱商事ＵＢＳリアルティは、三菱商が51％、ＵＢＳが49％を出資。日本版不動産投資信託（ＪーＲＥＩＴ）の日本都市ファンド投資法人と産業ファンド投資法人の資産運用を手掛けている。同社のウェブサイトによると、役職員は2021年７月末時点で156人。 関係者の
東芝再編、「２分割案」に修正…賛否問う臨時株主総会を開催へ
【読売新聞】 東芝は７日、昨年１１月に公表した会社を３社に分割する計画を見直し、２社に分割すると発表した。独立して上場させるとしていた発電や鉄道などの「インフラサービス」事業は東芝本体に残し、ハードディスクドライブなどの「デバイス・
「地域の移動の足」どう維持？ 地方鉄道の抜本見直し議論へ | NHKニュース
人口減少や新型コロナウイルスの影響により全国の地方鉄道で存続が危ぶまれる路線も出る中、国は近く検討会を立ち上げ、地方の公共交通の維持に向け事業者と自治体の連携について議論を始める方針です。 鉄道事業者に頼ってきた経営のあり方に限界も見られ、バスへの切り替えなど抜本的な見直しも視野に議論は進められる見通しで、財政負担も含めて自治体や国がどのように関わっていくかが問われることになりそうです。 全国の地方鉄道は、人口減少による利用客の減少傾向や、新型コロナの影響による観光需要の落ち込みで存続が危ぶまれる路線も出て経営がいっそう厳しくなり、いかに維持していくかが課題となっています。 こうした中、国土交通省は有識者などによる検討会を立ち上げ、地方の公共交通のあり方について本格的な議論を始める方針です。 初会合は来週にも開かれる予定で、利用者の増加に向けた活性化策だけでなく、鉄道からバスなど別の交通手
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独ユナイテッド、ソフトバンクＧの仏ロボット事業買収 ペッパー開発
Appleの映画が作品賞 テレビ番組や報道にも及ぶ変化 教えて山本さん！BizTech基礎講座 - 日本経済新聞
ＥＵ、ロシアのエネルギー依存脱却へ 10年以内に「ゼロ」
東芝 来月の臨時株主総会 大株主が提案予定の議案を取り下げ | NHK
放送持株会社の系列局 制限緩和案を提示 総務省有識者会議 | NHK
◎３分割案、２分割に修正＝東芝、子会社売却も検討