トヨタ、ロシア出向者に帰国指示＝日本企業、現地退避相次ぐ
トヨタ自動車は７日、ロシアの現地法人に出向している社員に一時帰国を指示したことを明らかにした。外務省はロシア在留邦人に商用便による出国の検討を呼び掛けており、日本企業の中で安全確保のため従業員を現地から退避させる動きが相次いでいる。 トヨタが帰国を指示したのは、社員２６人と家族を合わせた計４８人。業務にめどが付き次第、順次速やかに帰国させるという。トヨタはサンクトペテルブルクにある工場の稼働を停止している。日産自動車とマツダも、現地の生産拠点などに出向している従業員をロシアから出国させる。 三井物産では、ロシア駐在員の家族が国外への退避を始めた。駐在員に関しては「安全確保を最優先にさまざまな選択肢を検討している」（広報）としており、個別に退避か残留かを判断する見通し。現地で建機などの製造・販売を行うコマツは日本人駐在員に一時退避指示を出した。ＫＤＤＩも出向中の日本人社員と家族の退避を手配す
◎「今しかない」決死の避難行＝攻防激化、響く爆音―キエフ在住邦人女性
市街地に響く爆撃音、鳴りやまない防空警報。ロシア軍によるウクライナ侵攻は２６日に３日目を迎え、首都キエフをめぐる攻防戦は一層激化した。「今しか動けない」。決死の覚悟で中心部から郊外へ避難した国連職員の日本人女性（３２）が現地時間の同日午前、電話取材に応じ、避難行の模様を語った。 女性は昨年９月、政府機関の集まるキエフ市中心部に移住した。侵攻の始まった２４日は戒厳令が敷かれ、物音がないほど静かだったという。 ところが、２５日の夜明け前、状況が一変した。午前５時ごろから戦闘機の飛び交う音や爆発音、防空警報が鳴り響いた。最寄りの地下鉄駅に逃げ込むと、「大江戸線ぐらい深い」ホームには、身を寄せる多くの市民の姿が。長期戦を覚悟したようにヨガマットを持ち込み座り込む人、毛布にくるまりひとときの安眠を得る人、ペットを連れた人―。女性は「疲れ切っていて、不安そうな表情を浮かべていた」と振り返る。 「今なら
外務省 ウクライナの日本大使館員 ごく少数除き退避へ | NHKニュース
緊張が続くウクライナ情勢をめぐり、外務省は13日夜、ごく少数を除いて現地の日本大使館員を退避させると発表し、今後大使館の業務は限られたものになるとして、滞在する日本人に直ちに退避するよう重ねて強く呼びかけています。 ウクライナ情勢をめぐって、外務省は今月11日、全土における「危険情報」を最も高いレベル4の退避勧告に引き上げました。 これに関連して外務省は、ロシアが今月16日に軍事侵攻をする可能性があるというアメリカ政府の見方を伝える報道もあり、各国の大使館で業務停止の動きなどが広がっているとしています。 このため、現地の日本大使館についても、ごく少数を除いて大使館員を退避させ機能を縮小すると13日夜、発表しました。 そして今後、大使館業務は限られたものになるとして、滞在するおよそ150人の日本人に対し、直ちに国外に退避するよう重ねて強く呼びかけています。 林外務大臣は13日、訪問先のハワイ
外務省 ウクライナ危険情報引上げ“滞在の日本人国外退避を” | NHKニュース
軍事的な緊張が続くウクライナ情勢をめぐり、外務省はウクライナの隣国ベラルーシでロシア軍とベラルーシ軍の合同軍事演習が開始されるなど事態が急速に悪化する可能性が高まっているとして、11日夜、ウクライナ全土における「危険情報」を最も高いレベル4に引き上げ、滞在する日本人に直ちに国外に退避するよう強く呼びかけています。 あわせて目的にかかわらず、ウクライナへの渡航をやめるよう求めています。 外務省によりますと、ウクライナに在留している日本人は、11日時点で、およそ150人いるということです。 政府 危機管理センターに官邸連絡室を設置 外務省がウクライナ全土における「危険情報」を最も高いレベルに引き上げたことに伴い、政府は11日夜、総理大臣官邸の危機管理センターに、ウクライナ情勢に関する官邸連絡室を設置し、情報の収集などにあたっています。
大手2商社、駐在員出国へ ウクライナ緊迫化で ｜ 共同通信
Published 2022/01/26 20:50 (JST) Updated 2022/01/27 07:58 (JST) ウクライナ情勢の緊迫化を受けて、現地に拠点を置く大手商社の住友商事と伊藤忠商事は26日、いずれも複数いる駐在員全員を出国させる方針を明らかにした。住友商事は「安全確保を最優先に対応していく」とし、家族帯同者から近隣国に一時的に送り出す。外務省が在留邦人に出国を呼び掛ける中、パナソニックは「外務省に従う」としており、日本企業の間に駐在員を出国させる動きが広がる可能性もある。 ロシアがウクライナに侵攻すれば米国は大規模な経済制裁を発動する構えで、ロシアに工場を置く企業からは悪影響への警戒感がにじむ。
ウクライナ大使館職員家族に退避命令 職員自主退避も 米国務省 | NHKニュース
軍事的な緊張が続くウクライナ情勢を受けて、アメリカ国務省は、ウクライナに駐在するアメリカ大使館の職員の家族に国外退避を命じたほか、職員についても自主的に退避することを承認したと発表しました。 ウクライナの国境周辺に隣国のロシアがおよそ10万人とされる軍の部隊を展開し、緊張が続く中、アメリカ国務省は23日、ロシアによる軍事行動の脅威があるとして、ウクライナに駐在するアメリカ大使館の職員の家族に対し、国外退避を命じたと発表しました。 また、政府が雇用する職員に自主的に退避することを承認したほか、民間のアメリカ人に対しても即時に国外に出ることを検討するよう促すとしています。 発表の中で国務省は「ロシアがウクライナに対して大規模な軍事行動を計画しているという報告がある。特にウクライナの国境やロシアが占領するクリミア、それにウクライナ東部の治安状況は予測不能で、予告なく悪化するおそれがある」としてい
政府、ウクライナの邦人退避検討 ロシアによる軍事行動の脅威続く ｜ 共同通信
Published 2022/01/24 17:18 (JST) Updated 2022/01/24 17:21 (JST) 日本政府は24日、緊迫するウクライナ情勢を踏まえ、現地の大使館関係者を含む在留邦人の国外退避に関する検討に入った。ロシアによる軍事行動の脅威が続いているとして、在ウクライナ米大使館職員家族に退避を命じた米国の動きを受けた対応。 外務省によると、ウクライナには大使館職員の家族ら約250人の邦人が在留している。幹部は24日、米国の退避方針に関連し「情勢が急激に変わっている。（日本も）そういう方向だ」と記者団に述べた。別の同省筋は「米国を含む各国の対応を見極める」と説明した。 ウクライナ情勢を巡っては、同国の国境周辺にロシアが推定10万人の軍隊を展開している。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ウクライナ在留邦人１３０人 政府
米、自国民にウクライナ即時退避勧告 「ロシア軍事行動の脅威高まる」
在ウクライナ米大使館、米国民に即時退避検討勧告 治安予測不能