欧州経済は「事実上の停滞状態」－ＥＣＢのパネッタ理事
EU flag hangs outside the Frankfurt Stock Exchange. Photographer: Peter Juelich/Bloomberg 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のパネッタ理事は、ユーロ圏の景気拡大がほぼ停止しており、当局による記録的インフレとの闘いでさらに「高コスト」に直面するとの認識を示した。 ５日付のイタリア紙スタンパに掲載されたインタビュー記事によれば、パネッタ理事は「欧州経済は事実上の停滞状態にある」と指摘。「１－３月（第１四半期）の成長は0.2％だった。一部の国の成長の一時的高まりがなければ、基本的にはゼロ成長だっただろう」と述べた。 パネッタ理事は「このためＥＣＢが直面する選択肢はさらに複雑化する。インフレ抑制を狙った金融引き締めは、既に弱まりつつある経済成長を結局は妨げることになる」とコメントした。
ＥＣＢの利上げ有無はもはや問題外、スピードが焦点－レーン理事
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が直面している問題は金利を引き上げるべきかどうかではなく、そのスピードだと、チーフエコノミストのレーン理事が語った。 レーン氏は29日、ブルームバーグテレビジョンに対し、「現在マイナス0.5％の中銀預金金利を引き上げるかどうかは問題ではない」と発言。「金利正常化の規模とタイミングが大きな問題だ。それは引き続き、今後のデータを見極めつつ決定していくことが必要だ」と述べた。
ＥＣＢ理事会後のラガルド総裁発言要旨
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１４日、量的緩和策の段階的縮小方針を確認した。政策金利は据え置いた。３月１０日撮影（２０２２年 ロイター）
ＥＣＢ、債券利回り急伸した際の危機対応手段を策定中－関係者
The headquarters of the ECB pictured on February 03, 2022 in Frankfurt, Germany. Photographer: Thomas Lohnes/Getty Images Europe 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、経済力の弱いユーロ圏加盟国で債券利回りが急上昇した場合に備え、危機対応手段を策定している。事情に詳しい複数の当局者が明らかにした。 同当局者によれば、個別の政府が対応しきれない衝撃によって債券市場にストレスが生じた場合に、政策委員会が投入できるバックストップのような手段をＥＣＢスタッフが練り上げている。情報が非公開だとして匿名を条件に同当局者が明らかにした。 手段の内容は明らかでないが、利回り上昇を抑制するために何らかの形で債券購入を伴うとみられる。 ＥＣＢが金融政策を決定する次回の会合は来週に迫っているが、直
ゴールドマン、９月と12月のＥＣＢ利上げ予想－早ければ７月も
A Goldman Sachs Group Inc. logo hangs on the floor of the New York Stock Exchange. Photographer: Bloomberg ゴールドマン・サックス・グループは欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利上げ時期予想を前倒しした。インフレ上振れと二次的影響の懸念を理由に挙げた。 エコノミストのスベン・ヤリ・ステーン、スーレン・ラッデ両氏は８日のリポートで、ＥＣＢが中銀預金金利を９月と12月に0.25ポイントずつ引き上げると予想した。物価圧力が賃金に波及する兆候が表れれば７月利上げもあり得るとしている。 「最近の当局者発言は、政策委員会が確実なインフレ上振れを不確実な成長下振れリスクより重視していることを示唆する」とエコノミストらは指摘した。 2023年については、３月と６月、12月の利上げを想定。24年に２回の追加利上げ
ＥＣＢだけでインフレ退治は大きな代償、政府と連携を－パネッタ理事
ＥＣＢだけでインフレ退治は大きな代償、政府と連携を－パネッタ理事 Alexander Weber、Carolynn Look 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のパネッタ理事は、エネルギー高騰が主導する現在のインフレ高進への対応をＥＣＢだけに委ねれば、社会に多大なコストがかかるだろうとの考えを示した。 パネッタ理事は６日、イタリアのカッシーノで講演し、インフレ高進の大半が金融政策の影響を超えた地政学的な要因を原因とするものであるため、中央銀行が対処するとすればユーロ圏経済を減速させる強力な行動をとらざるを得なくなると主張した。 「インフレ期待が十分に抑制されている状況で、金融政策だけで短期的なインフレの抑制を図ろうとすれば、代償は極めて大きくなるだろう」と述べた。 さらに「金融政策の引き締めは、輸入するエネルギーや食料品の価格に直接影響を与えるものではない。これらの価格は世界的な要因、特に今は戦争によ
ＥＣＢ、足元の高インフレ抑制なら経済崩壊も＝パネッタ専務理事
４月６日、ＥＣＢのパネッタ専務理事は、ユーロ圏経済が今年マイナス成長に陥る可能性があると指摘、ＥＣＢが短期的な高インフレを封じ込めるために行動すれば、経済が崩壊しかねないと述べた。写真はベルリンで２０２０年１月撮影（２０２２年 ロイター／Annegret Hilse） ［フランクフルト ６日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のパネッタ専務理事は６日、ユーロ圏経済が今年マイナス成長に陥る可能性があると指摘、ＥＣＢが短期的な高インフレを封じ込めるために行動すれば、経済が崩壊しかねないと述べた。
ＥＣＢ、短期的な高インフレに対応すべきでない＝レーン専務理事
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のチーフエコノミストを務めるレーン専務理事は６日、ユーロ圏のインフレ率は高すぎるが、ＥＣＢは中期的なインフレ率に注目しており、現在の物価上昇に対応すべきではないと述べた。２０１８年４月撮影（２０２２年 ロイター/Kai Pfaffenbach） ［フランクフルト ６日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のチーフエコノミストを務めるレーン専務理事は６日、ユーロ圏のインフレ率は高すぎるが、ＥＣＢは中期的なインフレ率に注目しており、現在の物価上昇に対応すべきではないと述べた。 パネルディスカッションで、金融政策の効果にはタイムラグがあるため「現在のインフレ率に対応することはできない」と指摘。「供給面でのショックの性質上、初期のインフレ圧力は時間とともに低下するはずで、このようなインフレの高まりに過剰反応しないことが重要だ」とした。
ＥＣＢの年内利上げ、資産購入終了で可能＝オーストリア中銀総裁
欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのホルツマン・オーストリア中央銀行総裁は３０日、事前に資産買い入れを終了すればフォワードガイダンスに沿った９・１２月の利上げは可能と指摘した。２０１９年撮影。（２０２２年 ロイター/Leonhard Foeger） ［ウィーン ３０日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのホルツマン・オーストリア中央銀行総裁は３０日、事前に資産買い入れを終了すればフォワードガイダンスに沿った９・１２月の利上げは可能と指摘した。
ＥＣＢと米ＦＲＢ、金融政策は当面同調せず＝ラガルド総裁
３月２１日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁（写真）は、ＥＣＢと米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策は当面、同調しないとの見方を示した。写真は１０日の理事会後の会見。代表撮影（２０２２年 ロイター） ［パリ ２１日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は２１日、ＥＣＢと米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策は当面、同調しないとの見方を示した。ウクライナ紛争による欧州と米経済への影響が大きく異なると指摘した。
ＥＣＢ、債券購入縮小急ぐ－ウクライナ戦争がインフレ高める恐れ
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は10日、予想に反して金融緩和解除を加速させた。ロシアのウクライナ侵攻が記録的な高水準にあるインフレをいっそう押し上げる恐れがあり、ＥＣＢはインフレを成長減速よりも懸念していることを示唆した。 ＥＣＢは、ウクライナでの戦争は欧州にとって「転換点」だと指摘。資産購入プログラム（ＡＰＰ）による債券購入は５月から減らし始め、７－９月（第３四半期）にも終了させる方針を示した。ただ、利上げはその直後とは限らないとくぎを刺した。 ラガルド総裁は記者会見で、「政策委員会はインフレ率が中期的に２％の目標で安定する可能性が強まっているとみている。ウクライナでの戦争は特にエネルギー価格への相当な上振れリスクだ」と説明した。
ＥＣＢ、エネルギー高でインフレ抑制必要も＝シュナーベル専務理事
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュナーベル専務理事は８日、エネルギー価格の上昇でＥＣＢが高インフレを「看過」するのをやめて物価抑制策を取らざるを得なくなる可能性を指摘し、特に低炭素社会への移行がインフレ要因であればそうなるだろうと述べた。２０１９年１１月にフランクフルトで撮影（２０２２年 ロイター／Ralph Orlowski） ［フランクフルト ８日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュナーベル専務理事は８日、エネルギー価格の上昇でＥＣＢが高インフレを「看過」するのをやめて物価抑制策を取らざるを得なくなる可能性を指摘し、特に低炭素社会への移行がインフレ要因であればそうなるだろうと述べた。
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ウクライナ危機、スタグフレーションにはつながらず＝ＥＣＢ総裁