欧州委が財政規律強化法案を提示、ユーロ圏共同債議論に口火
［ブリュッセル ２３日 ロイター］ 欧州委員会は２３日、深刻化する債務危機への対応として、域内の財政規律強化を目指した法案を提示した。また財政規律強化の実現を条件に、ユーロ圏共同債構想に関する案も併せて示した。 １１月２３日、欧州委員会は、ユーロ圏共同債発行の構想や加盟国の財政規律強化案を盛り込んだ、ユーロ圏諸国の財政統合に向けた法案を提示。写真はバローゾ委員長（２０１１年 ロイター/Francois Lenoir） 欧州委のバローゾ委員長は記者会見で「ガバナンスを強化しなければ、単一通貨圏の存続は不可能ではないにしても困難になる」と訴えた。 同法案により、ユーロ圏加盟国は議会の採決に先立ち、１０月半ばまでに予算案を欧州委に提出することが求められる。予算案が欧州連合（ＥＵ）の財政規律に沿っていない場合、欧州委は各国に修正を求めることができ、必要なら欧州委の当局者が当該国の議会で予算審議に加
経済統治強化案を23日公表、共同債の選択肢も提示＝欧州委当局者
最初の法案は、ユーロ圏救済基金から支援を受ける際、欧州委による経済監視を支援の条件とする内容。監視受け入れを拒めば支援は得られないため、財政問題を抱える国は監視を受け入れざるを得ないとの前提に立っている。 同当局者によると、現在支援を受けているギリシャ、アイルランド、ポルトガルに対する監視体制よりもさらに強化される。 ２つ目の法案では、欧州委に域内国の予算案を審査する権限を付与する。あらかじめ合意していた基準に沿わない場合には、欧州委は予算案の修正、もしくは新たな案を再提出させることが可能になる。 必要ならば欧州委の当局者が当該国の議会に出席し、予算案の審議に加わるとしている。
ＥＣＢ当局者、最後の貸し手としての危機対応強化論に反発
［フランクフルト １８日 ロイター］ ユーロ圏債務危機の深刻化を背景に、欧州中央銀行（ＥＣＢ）に対し「最後の貸し手」として踏み込んだ対応を求める圧力が高まる中、ＥＣＢ当局者などからは反論が相次いだ。 ドラギＥＣＢ総裁は１８日、政府の対応の遅れに不満をあらわにし、欧州金融安定化ファシリティー（ＥＦＳＦ）の運用をできるだけ早急に始めるべきとの考えを示した。 総裁は欧州銀行関連の会議で、欧州連合（ＥＵ）首脳はＥＦＳＦ創設を１年半以上前に決定し、ＥＦＳＦの拡充を４週間前に決定したと指摘。「長期にわたる決定の実行はいつ行われるのか」と訴え、ＥＣＢの関与拡大要求を退けた。 バイトマン独連銀総裁も、政府が危機対応の前線に立つべきと主張。「危機の収束が成功していないからといって、ＥＣＢの責務を過度に拡大したり、ＥＣＢに問題解決の責任を負わせることは正当化されない」とし、ＥＣＢの責務に対する明確なコミットメ
欧州国債は「負のスパイラル」、金利上昇と債務負担懸念が連鎖 | Reuters -
［東京 １８日 ロイター］ 市場の不安心理が連鎖的に悪化している。国債売りが次々とユーロ中核国に飛び火。国債金利が上昇することで債務国の利子負担増加懸念が強まり、さらに不安が高じて国債売りが加速するという「負のスパイラル」に陥っている。米国などの実体経済は堅調で、新興国経済も減速気味とはいえ高い伸びを維持しているが、市場の関心は欧州の債務問題に集中。東京市場でも株安・債券高が止まらない。 ＜ユーロ全体に「戦線」拡大＞ 米国経済の堅調さを示すマクロ指標が続いている。１０月の鉱工業生産は前月比０．７％増となり、７月以来の大幅な伸びとなった。住宅関連の指標は依然さえないが、１０月の米住宅着工件数が市場予想ほど減少しなかったほか、米新規失業保険申請件数が７カ月ぶり水準に改善するなど、住宅と雇用という米経済の弱点も小康状態だ。 新興国経済も、これまでの金融引き締め政策の影響で減速感が出ているが、依然
再送：ギリシャ国民、ユーロ圏加盟維持を望むと確信＝パパンドレウ首相
＊第１段落の脱字を補って再送しました。 [カンヌ（フランス） ２日 ロイター] ギリシャのパパンドレウ首相は２日、ギリシャ国民はユーロ圏にとどまることを望んでいると確信しており、１２月初めに実施される国民投票でもそうした意思が示されるだろうと述べた。 同首相はこれに先立ち、フランスやドイツの首脳との緊急会合に臨んでいた。 首相は会合後の記者会見で、ユーロ圏への加盟を維持することで求められる義務をギリシャが順守することは可能だが、政界だけでなく、より幅広い総意が必要と指摘。「ギリシャ国民はユーロ圏にとどまることを望んでいる。われわれはユーロ圏の一部であり、ユーロ圏の一部であることに誇りを持っている」と語った。
ギリシャの国民投票、ユーロ加盟維持ではなく支援策問う＝政府報道官
［アテネ ２日 ロイター］ ギリシャ政府報道官は２日、パパンドレウ首相が実施を求めている国民投票では、同国がユーロ圏にとどまるかではなく、欧州連合（ＥＵ）などによる第２次支援策について問うと述べた。 報道官は、国民投票はユーロ加盟維持の是非を問うものかとの質問に対し「そうではない。ユーロ加盟は問題ではない。支援策についてだ」と応じた。 世論調査によると、ギリシャ国民の大部分は、緊縮措置を伴う支援策に反対する一方、ユーロ圏にとどまることには賛成の意向を示している。
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