米国は「それ相応の対応」へ－ソロモン諸島で中国が軍事施設確立なら
米国政府は22日、中国とソロモン諸島が結んだ安全保障協定について、それが中国の恒久的な軍事プレゼンスにつながる場合、米国としては「それ相応の対応」をすることになるだろうとの立場を表明した。 中国と南太平洋ソロモン諸島、安保協定を正式締結－米豪は懸念表明 ホワイトハウスは声明で、米国は各国・地域がそれぞれの市民にとって最善の決定を下す権利を尊重するが、 今回の合意には米国とその同盟国にとって潜在的な安全保障面での影響が存在すると指摘。安全保障上の影響や対応について詳細には言及していない。 米国家安全保障会議（ＮＳＣ）でインド太平洋調整官を務めるカート・キャンベル氏は今週、代表団を率いて南太平洋を訪れ、ソロモン諸島のソガバレ首相とも１時間半にわたって会談した。 声明でホワイトハウスは「事実上の恒久的な軍事的プレゼンス、戦力投射能力や軍事施設を確立するための措置が講じられれば、米国は重大な懸念を
｢ロシアを軽視するなら､中国と軍事同盟だ｣プーチン大統領が企む悪夢のシナリオ 6月の米露･中露首脳会談の｢真相｣ (2ページ目)
「親友」と呼び合う中露の関係は？ 米露首脳が中国についてどのような議論をしたか不明だが、バイデン発言自体は時代錯誤といえよう。 中露貿易は年間往復1000億ドルを超え、ロシアからの石油・天然ガスのパイプラインも稼働して相互依存経済が深まった。プーチン、習近平両首脳は「親友」と呼び合い、「中露関係は史上最良」と豪語する。両首脳は2019年、国際貿易における米ドルの優位性を低下させることを宣言し、米ドル以外での貿易決済を進めている。 中露は米国の一極支配を阻止することで結束しており、中露の相互依存が強まる中、ロシアには「中国に厳しく対処する」（バイデン）という発想はない。 米国に先を越された中国の焦り とはいえ、米露首脳会談が米中首脳会談に先行したことで、中国には一定の焦りがあったようだ。中露首脳のオンライン会談は、中国側が持ち掛けたとみられる。 この中で習主席は、7月16日の中露条約20周年
中国との「離婚」目指さず、商業的関係の再調整図る－ＵＳＴＲ代表
中国との「離婚」目指さず、商業的関係の再調整図る－ＵＳＴＲ代表 Philip Heijmans、Eric Martin、Haslinda Amin 米国は中国との「離婚」を目指しているわけではなく、商業的関係を再調整しようとしていると、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表が５日述べた。 米中の緊張がデカップリングにつながる可能性があるかとの問いに同氏はインタビューで、米バイデン政権の政策はむしろ「世界経済の再調整」に軸足を置いているとし、透明性や説明責任、サプライチェーンの多様化などの課題に取り組むと述べた。 原題：U.S. Isn’t Seeking a ‘Divorce’ From China, Trade Chief Says (1) （抜粋）
バイデン氏、中国主席と18日協議へ－プーチン氏への圧力強化狙う
バイデン米大統領は中国の習近平国家主席と18日に電話協議を行う。ホワイトハウスが明らかにした。バイデン氏はウクライナでの戦争を巡り、ロシアに対する国際的な圧力をさらに強めたい考えだ。 ホワイトハウスのサキ報道官は声明で「これは米中間の開かれた対話を維持するための継続的な努力の一環」だと指摘。「両首脳は米中間の競争管理やウクライナに対するロシアの戦争など共通の懸念事項について協議する」と説明した。ホワイトハウスが公表したスケジュールによると、協議は米東部時間午前９時（日本時間午後10時）。 米中首脳の協議は昨年11月以来。米中間では14日、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が中国の外交を統括する楊潔篪共産党政治局員とローマで会談した。 中国はこれまでロシアと足並みをそろえており、ウクライナ侵攻の数週間前には中ロの友情に「限界はない」と宣言していた。中国はまた、ウクライナでの戦争を
日米同盟強化をけん制 「火中の栗拾うな」―中国外相：時事ドットコム
日米同盟強化をけん制 「火中の栗拾うな」―中国外相 2022年03月07日18時57分 【北京時事】中国の王毅国務委員兼外相は７日の記者会見で、対日関係について「他人のために火中の栗を拾ってはならない」と述べ、米国との同盟関係を強化する日本をけん制した。「冷戦時代の同盟や地政学的な対立は人心を得ない」とも主張し、米主導の「中国包囲網」形成の動きに日本が加わらないように求めた。 【中国ウォッチ】台湾侵攻、心理戦がカギ─「中国超大国論」浸透なら追い風 王氏はまた、「歴史や台湾などの敏感な問題は相互信頼の基礎に関わる」として「両国関係に深刻な衝撃を与えないことを希望する」と訴えた。安倍晋三元首相が昨年１２月に「台湾有事は日本、日米同盟の有事だ」と言及したことなどを念頭に置いているとみられる。 国際 政治 コメントをする
米下院、対中競争力強化・半導体産業支援法案を可決
Employees wearing cleanroom suits walk through the main bay inside the GlobalFoundries semiconductor manufacturing facility in Malta, New York. Photographer: Adam Glanzman/Bloomberg 米下院は４日、中国に対する競争力強化に向け国内テクノロジー業界を支援する包括法案を可決した。賛成222、反対210と、おおむね与野党の議席数に沿う採決結果となった。 ただこの先は、上院で法案の最終版を巡る交渉が待ち構える。上院では共和党が議事妨害で進行を遅らせることができ、実際の法案成立までには数カ月を要する可能性がある。 バイデン政権肝いりの対中競争力強化法案、共和党の反対強まる 原題： House Passes Chips Bi
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見てわかる米中テック摩擦 TikTokやテンセントに何が？ - 日本経済新聞
ファーウェイ・孟晩舟氏が「輪番会長」に…創業者の娘で後継候補、米と司法取引で帰国
米は新たな対中政策が必要、関税で中国は変わらず－ＵＳＴＲ代表
ウクライナ情勢めぐり 米中首脳によるオンライン会談終わる | NHK
ニクソン訪中50年 中国「安定した発展の軌道に戻るよう望む」 | NHK
中国念頭「威圧から利益守る」 米国務長官、ウクライナに危機感―日米豪印外相：時事ドットコム
中国３３社の輸出管理強化 米製品の用途に懸念―米商務省：時事ドットコム
2022年の新興国及び資源国の行方を考察する ～引き続き新型コロナ禍が鍵を握る上､主要国中銀による｢逆回転｣などのリスクにも要注意～ | 西濵 徹 | 第一生命経済研究所