中国人民銀、弾切れの様相も－ゼロコロナで失速の経済・市場支援で
A public screen displays the Shenzhen Stock Exchange and the Hang Seng Index figures in Shanghai. Photographer: Qilai Shen/Bloomberg 世界各国・地域の中央銀行が金融緩和策を引き揚げインフレと闘う姿勢を強めているのとは対照的に、中国は新型コロナウイルス危機から国内の経済と市場を救おうと取り組んでいる。だが、その方策は尽きつつあるように見える。 コロナのパンデミック（世界的大流行）が始まった2020年、中国政府は国内製造拠点での混乱を抑えることに成功。世界中の中銀が投資家の信頼感を支えるため供給した前例のないほど潤沢な流動性に頼ることもできた。だが、今は大きく異なる状況だ。他国が経済活動の再開に軸足を置く一方で、徹底的にコロナを抑え込む厳格な「ゼロコロナ」戦略を堅
米国債、リスク高まる－0.5ポイント利上げ４回を市場織り込み済み
セントルイス連銀のブラード総裁は21日、債券市場は「安全な場所のようには見えない」と述べた。控えめ過ぎるという以外の反論はほとんど出ないだろう。 過去１週間の新たな米国債売りは利回りがどこまで上昇するのかを見極めようとしている投資家やアナリストを動揺させた。 バークレイズは18日に売りは行き過ぎとしていた見方をわずか１週間強で撤回した。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は20日、買い時のようだとしたものの翌日には米国債が売られた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長のタカ派発言を受けてトレーダーらは22日までに次の４回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で0.5ポイントずつの利上げを織り込んだ。 アメリベット・セキュリティーズの米金利取引戦略責任者、グレゴリー・ファラネッロ氏は「今は竜巻だ。金融当局の政策がとにかく重要で、それはもはや離陸についてではない。問題は行きつく先だ」と話した
アトランタ連銀総裁、インフレ抑制は重要でも過度の利上げには慎重
米アトランタ連銀のボスティック総裁は19日、インフレ抑制は重要だが、世界的な見通しが弱まる状況では特に経済に悪影響を与えるような勢いで当局は行動すべきではないとの認識を示した。 ボスティック総裁はＣＮＢＣテレビのインタビューで「中立水準を超えていきたいと実際に表明することに二の足を踏む１つの理由は、経済環境から正当化されるよりも多く利上げする可能性があるためだ」と発言。「前に進む際に間違いなく慎重になる必要があることを示すサインだ」と付け加えた。 同総裁は「何が起こるかを正確に知っているため中立水準に到達するペースや時期、それを超えるべきかどうかさえ言えると大きな確信を持って宣言することには私は少し違和感がある」と述べた。 また、インフレが予想通り抑制されない場合に0.75ポイントの利上げが必要になる可能性があるとセントルイス連銀のブラード総裁が発言したことに同意するかと問われたボスティッ
ＦＲＢ「インフレと共生」選択か、ＦＦ金利３％誤り－ブラックロック
米連邦準備制度の一連の利上げにより、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標が来年３％前後まで引き上げられると大方のトレーダーは予想しているが、世界最大の資産運用会社、米ブラックロックのストラテジストらには異論がある。 ブラックロック・インベストメント・インスティテュートによれば、ＦＦ金利誘導目標は２％に引き上げられるだろうが、さらに大きく上がることはなく、生計費の急上昇に対応する過度に積極的な利上げの軌道は、逆効果となりかねない。
FRBは0.5％利上げへ。米国経済はグロース・リセッションかハードランディングか
高まる5月の0.5％利上げ 米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げ（政策金利引き上げ）の姿勢を一段と積極化する、との見通しが金融市場で高まっている。これが米国の長期利回りの水準をさらに押し上げる一方、先行きの米国経済、そして世界経済の下振れ懸念も同時に高めている。その結果として生じている面があるのが、米国債のイールドカーブのフラット化、あるいは逆イールドである。足もとでは米国2年債と30年債の利回りが逆転した。3月27日に2年債の利回りは2.64％、30年債は2.59％となった。この逆イールドは2006年以来のことである。 3月21日の講演でFRBのパウエル議長は、先行き0.5％幅での利上げの可能性を示唆し、さらに、5月の次回FOMCにおいて0.5％幅で利上げを行うことを妨げるものは何もない、とした。これを受けて、市場は5月のFOMCで0.5％の利上げが実施される可能性を一気に織り込んだ（
日銀総裁は政策の信頼性を優先、円安は黙認か－0.25％を堅持
日本銀行の黒田東彦総裁は、長期債利回りをゼロ％程度で推移させるという目標を堅持する意向だ。各国中銀の政策との違いが一段と広がり、円相場の下落を招いている。 持続的な２％程度の物価上昇を目指し、黒田総裁が2016年に導入した政策枠組みの信頼性が問われている。世界的な債券相場の急落で日本の債券利回りにも上昇圧力がかかる中、日銀は今月、日本国債の買い入れを繰り返し行わざるを得ない状況に追い込まれている。 オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）がわずか数カ月前にイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）の停止を余儀なくされたことを踏まえると、黒田総裁の決断に市場には疑問の声がある。日本の家計の購買力を低下させる円の急落が脆弱（ぜいじゃく）な経済回復を頓挫させる恐れがあることからも懐疑的な見方が広がっている。 31日公表される今後３カ月間の長期国債買い入れ方針に注目が集まっている。28日には10
コラム：インフレ退治、米当局が直面する「未知の課題」と副作用＝井上哲也氏
３月２４日、日本だけでなく米国でも低インフレが続いていた頃には「デフレよりもインフレの方が対応しやすい」という意見を耳にすることが多かった。井上哲也氏のコラム。写真は２０２１年１１月、米ペンシルベニア州キングオブプルシアのショッピングモールで撮影（２０２２年 ロイター/Rachel Wisniewski）
商品高で物価２％は引き締め適切でない、円安はプラス－黒田総裁
日本銀行の黒田東彦総裁は18日、４月以降の消費者物価指数は２％程度の伸びとなる可能性があるとしながらも、大半が商品市況高に伴う輸入価格の上昇によるものだとし、金融引き締めは適切でないとの認識を示した。金融政策決定会合後の記者会見で語った。 商品市況高の消費者物価への反映は一時的であり、目標とする安定的・持続的な物価２％という観点からは「仮に２％程度になってもわれわれが考える目標の達成ではない」と話した。インフレ水準が２％を大きく上回っている米欧と違い、「日本が金利を上げる必要は全くない」と説明した。 インフレ期待や賃金が上昇する２次的な波及効果に伴い政策変更を強いられる可能性も否定した。現在の強力な金融緩和を粘り強く続ける必要性を改めて強調した。 ロシアによるウクライナ侵攻を受けて原油など資源や穀物の価格が一段と上昇しており、４月以降は消費者物価を押し下げていた携帯電話通信料の値下げの影響
インタビュー：ドル120円超の可能性、介入・金利調整は効果少ない＝渡辺元財務官
３月１７日、元財務官の渡辺博史・国際通貨研究所理事長は、ドル／円相場は今後１２０円を超える可能性があるが、その後も大きく円安が進む可能性は少なく、１３０円、１４０円となることはないと語った。写真は２０１３年４月、都内で撮影（２０２２年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １７日 ロイター］ - 元財務官の渡辺博史・国際通貨研究所理事長は１７日、ロイターのインタビューで、ドル／円相場は今後１２０円を超える可能性があるが、その後も大きく円安が進む可能性は少なく、１３０円、１４０円となることはないと語った。円高誘導のための為替介入や日銀の金利調整はあまり効果がなく、政策対応はなくても落ち着いていくとの見方を示した。米利上げについては、世界経済の減速でペースが緩やかになる可能性を指摘した。
コラム：米利上げの先に景気後退か、「逆イールド」がシグナル＝上野泰也氏
３月に開催される次回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げが開始されることは、ほぼ確実な情勢である。上野泰也氏のコラム。写真は米首都ワシントンのＦＲＢ本部。２０１５年９月撮影（２０２２年 ロイター/Kevin Lamarque） ［東京 ２４日］ - ３月に開催される次回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げが開始されることは、ほぼ確実な情勢である。市場の関心は、最初の一手が通常の０．２５％ポイントなのか、それとも０．５％ポイントなのかに集まっており、どちらを織り込むのかで金利先物は日々揺らいでいる。 議長、副議長とともに米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の指導部の１人に数えられており、金融市場調節の実行部隊の長でもあるウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁は２月１８日に「経済情勢は堅調で、インフレが長期目標の２％を大きく上回る中、着実にフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを一段と正
ＦＯＭＣ、近く利上げ開始し必要なら引き締め加速も－議事要旨
The Marriner S. Eccles Federal Reserve building in Washington, D.C., U.S., on Sunday, Dec. 19, 2021. Photographer: Samuel Corum/Bloomberg 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は１月25－26両日に開いた会合で、インフレ率があまりに高い状態にあることから、政策金利を近く引き上げることが妥当となるほか、引き締めペースを速めることも正当化される可能性があると結論付けた。16日公表された議事要旨で明らかになった。 議事要旨では「インフレが予想通りに鈍化しない場合、ＦＯＭＣが現在の想定より速いペースで政策緩和を解除することが適切になると、大半の参加者は指摘した
長期金利が一時６年ぶりの高水準、日銀から臨時国債買い入れ通知なし
債券相場は下落し、長期金利は一時前週末に続いて６年ぶり高水準を更新した。前週末の米長期金利上昇を受けて売りが優勢で、日本銀行が臨時の国債買い入れを通知しなかったことも売りにつながった。日銀の金利操作対象となっている10年債の下げ幅は限定的だった一方、日銀の支えが期待できない超長期債の下げ幅は大きかった。 日銀が日々の国債買い入れを実施する午前10時10分に臨時オペの通知はなく、長期金利の指標である新発10年債利回りはその後、前週末比１ベーシスポイント（bp）高い0.205％に上昇した。 長期国債先物３月物の終値は２銭安の150円32銭。前週末の米長期金利上昇の流れを引き継ぎ売りが先行。150円20銭で寄り付いたが、日銀の介入への期待感から下げ幅を縮小し、一時小幅プラスに転じる場面もあった新発10年債利回りは一時１bp高い0.205％と2016年１月以来の高水準。その後0.20％程度で推移新
「QT」におびえる市場 量的引き締めで流動性吸収 Global Economics Trends 編集委員 太田康夫 - 日本経済新聞
インフレ懸念が強まる米国の経済リポートなどで、「QT」という略号をよく見かけるようになった。金融危機対応で頻繁に実施された「量的金融緩和（QE）」の反対のオペレーションで、量的金融引き締め（quantitative tightening）を意味する。市場では、米連邦準備理事会（FRB）が3月にも利上げ、6月にもQTに着手するとの見方が多い。QTは2017年から19年にかけて実施されたことがあるが
ＦＲＢ量的引き締めで「白紙に戻る」恐れ－米財務省の国債発行削減
Janet Yellen, U.S. Treasury secretary, and Jerome Powell, chairman of the U.S. Federal Reserve Photographer: Al Drago/Bloomberg 米連邦準備制度は今年、米債券市場に占めるプレゼンスの大幅縮小に動く見通しだ。これによって、米財務省の四半期定例入札で中長期債の発行額が継続的に減るとの観測が覆された。 新型コロナウイルス危機対応の財政出動に伴う支出が減少する中で、米財務省は過去最大だった中長期債の発行規模縮小を昨年11月の定例入札から開始した。発行額減少は、2016年以来約５年ぶりだ。財務省はその際、発行額をさらに削減すると示唆していた。 財務省が２月２日に発表する声明で、さらなる削減が公表されるとディーラーは見込んでいるが、その後は据え置かれる可能性がある。連邦準備制度
日銀 歴史的円高に危機感 2011年後半の金融政策決定会合議事録 | NHKニュース
日銀は、歴史的な円高が続いていた2011年後半の金融政策決定会合の議事録を公開しました。当時、日銀は2度にわたって金融緩和に踏み切りましたが、円高の要因となっていたヨーロッパの信用不安が破滅的な状況に陥るおそれもあるとして、強い危機感を持って対応にあたったことがうかがえます。 日銀は31日、2011年7月から12月までの金融政策決定会合の議事録を公開しました。 この頃、円相場が1ドル＝75円台をつけるなど歴史的な円高水準となっていて、このうち8月の会合は政府・日銀が円売りドル買いの市場介入に踏み切った直後から、開始時間を前倒ししたうえで、通常2日間の日程を1日のみに短縮して行われました。 会合では、円高が東日本大震災の影響から持ち直しつつある企業の打撃になりかねないという見方で一致し、「このタイミングで、思い切ったアクションに踏み切るべきだ」といった意見も出て、日銀は、国債などを買い入れる
米大統領、ＦＲＢがインフレ抑制で政策「再調整」するのが適切
U.S. President Joe Biden speaks during a news conference in the East Room of the White House. Photographer: Oliver Contreras/Sipa バイデン米大統領は19日、就任１年を翌日に控えてホワイトハウスで記者会見し、過去数十年ぶりの急ペースで上昇しているインフレ率を抑制する責務は連邦準備制度に託されていると述べるとともに、当局による金融刺激策の縮小・解除の計画を支持する考えを示した。 大統領は「物価高が定着しないよう確実にする重要な責務は連邦準備制度に託されている」とした上で、「米経済の力強さや最近の物価上昇ペースを踏まえれば」、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が指摘するように、金融当局がインフレ抑制のため現在の必要に応じて支援を「再調整」することが適切だと語った
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中国、利下げ見送り 景気情勢分析を優先 - 日本経済新聞
FRB、年内7回利上げへ 米景気の耐性に市場は半信半疑 - 日本経済新聞
2月ロイター企業調査：長期金利上昇を過半数が懸念、許容「0.25％まで」4割
ブラジル中央銀行 政策金利10.75％に引き上げ決定 | NHKニュース