「日本は一九八〇年代半ばで中央集権的に国をつくる役割を終えた。社会、生活、経済基盤が弱い時は、ある種、ぐいぐい引っ張ることで良かったが、地域の課題などに対応するには分権が必要だ」
東京新聞:過疎地域にも可能性ある 首相補佐官（地域主権担当・民主） 逢坂 誠二氏:政治(TOKYO Web)
「日本は一九八〇年代半ばで中央集権的に国をつくる役割を終えた。社会、生活、経済基盤が弱い時は、ある種、ぐいぐい引っ張ることで良かったが、地域の課題などに対応するには分権が必要だ」
「普天間のグアム移転は無理」 鳩山首相、ラジオ番組で - MSN産経ニュース
鳩山由紀夫首相は２６日、ラジオ日本の番組収録で、米軍普天間飛行場＝沖縄県宜野湾（ぎのわん）市＝の移設先について「抑止力の観点から見て、グアムに普天間のすべてを移設させることは無理がある」と述べ、米領グアムへの移設の可能性を否定した。移設先をめぐっては、連立与党の社民党がグアムへの移設を主張している。 普天間問題をめぐる関係閣僚の発言が食い違ってきたことを「本来なら首相あるいは防衛相だけにするとか、１人だけが発言するようにとどめておかなければいけなかった」と振り返った。 憲法をめぐっては「９条の話ではなく、地方と国のあり方を大逆転させる地域主権に関する憲法改正をしたい気持ちはある」と述べ、９条を改正しない形の改憲論議に意欲を見せた。「首相が憲法改正を声高に主張するとうまくいかない。党で指導力を発揮して（一定の結論を）まとめ、連立や超党派で議論することが大事だ」とも語った。 また首相は政治主導
地方交付税、１兆円増 10年度予算大枠固まる | NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース−各分野の重要ニュースを掲載
東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が自身の資産管理会社の損失を付け替えて日産に損害を負わせた疑いが強まったとして、ゴーン元会長を会社法の特別背任容疑で再逮捕し…続き[NEW] ゴーン元会長勾留認めず 異例の判断、海外意識か ［有料会員限定］ 日産、不正調査を公開へ ［有料会員限定］
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が自身や第三者の利益を図って日産に損害を与えていたとして、ゴーン元会長を会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕した。自身の資産管…続き[NEW] ケリー役員が保釈請求 地裁、21日中にも判断 [NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 [NEW]
高校授業料無償化に所得制限検討 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
低所得の家庭には都道府県などが独自に授業料の減免制度を設けており、一律に支給すれば所得が高い家庭の恩恵が大きくなるため、所得に応じて支給額を引き下げる案を軸に調整する方針だ。 高校授業料の無償化は民主党が政権公約（マニフェスト）で掲げた目玉政策の一つ。全国の約３６６万人の高校や専修学校、高等専門学校に通う生徒がいる家庭が対象となる。 文部科学省の計画では、公立校の場合、全国の標準的な授業料である年間１１万８８００円を一律に支給する。直接支給すると保護者が授業料に使わない可能性があるため、都道府県などを通じて学校ごとに支払う。私立校は最大で公立校の２倍に当たる２３万７６００円を支給する。 所得制限を検討するのは、授業料を決める都道府県や市町村、私立高などがすでに独自の減免措置を講じているためだ。０８年度は公立高で約２３・１万人（約１０・１％）、私立高で約１９・６万人（約１７・８％）が対象とな
２次補正で経済対策７兆円超、当初より大幅増 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は当初、１次補正の見直しで確保した約２・９兆円のうち、約２・７兆円を活用する考えだったが、急速に進む円高や株安への対応も必要になったことなどから、当初の想定を大幅に上回る規模にすることにした。国民新党が約１１兆円、社民党が約６兆円規模の対策を求めていることにも配慮した。 ２次補正の財源は、１次補正の見直し分に、長期金利が低水準で推移したことによる国債の利払い費の減少分などを加え、国費の支出を伴う「真水」分として約４兆円を確保する方向だ。 一方、２日に開かれた政府・与党の基本政策閣僚委員会の小委員会で、景気低迷に伴う地方交付税の減少分を穴埋めする必要があるとの認識で一致。原資となる法人税などの減収に伴って、減額される見通しだった３兆円前後の落ち込み分を経済対策として盛り込む。この手当ては、０９年度の国の税収減として見込まれる約９兆円を補う赤字国債の発行で対応する。 ２次補正では、「エコポ
時事ドットコム：大仁田厚氏が長崎県知事選出馬へ＝無所属で、２日に正式表明
大仁田厚氏が長崎県知事選出馬へ＝無所属で、２日に正式表明 大仁田厚氏が長崎県知事選出馬へ＝無所属で、２日に正式表明 元参院議員でプロレスラーの大仁田厚氏（５２）が１日、任期満了に伴う長崎県知事選（来年２月２１日投開票）に無所属で出馬する意向を固めた。２日午後に長崎市内で記者会見して正式表明する。大仁田氏自身が１日、各報道機関に送付したＦＡＸ文書で明らかにした。 大仁田氏は同文書で「この一年間たびたび故郷長崎に帰り、多くの問題に触れてきた。地元で働く若者たちや地場企業、若手経営者の皆さまの苦しい現状や未来の見えない地方のくらし、今の県政に対する不満など、不透明な県政！」などと訴え、２日に出馬表明する意向を示した。 同県知事選では、現職の金子原二郎知事が４選不出馬を表明。民主党が推薦する元農林水産省改革推進室長の橋本剛氏（４０）と元内閣府審議官で前ルーマニア大使の東良信氏（６１）がともに
犯罪被害者：裁判員と自治体支援で格差 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
刑事裁判に参加する犯罪被害者と裁判員を比較すると、地方自治体の支援体制に格差があることが分かった。「犯罪被害者団体ネットワーク」（愛称・ハートバンド）が調査し、２８日に東京都内で開いた犯罪被害者週間全国大会で結果を公表。支援体制の充実を訴えた。 犯罪被害者は０８年１２月に始まった被害者参加制度に基づき、一定の事件で刑事裁判に参加でき、検察官の隣に座って被告に直接質問したり、独自の求刑ができる。ハートバンドは関東１都６県の２０２の全市区にアンケートを郵送、７８市区から回答を得た。 調査の結果、裁判員の子供の一時保育については東京都千代田区など１０区と横浜、さいたま、埼玉県朝霞、吉川の４市の計１４自治体がサービスを実施していたが、法廷に出向く犯罪被害者に同様のサービスを行っているのは横浜、朝霞、吉川の３市にとどまった。 高齢者や障害者の家族を介護施設で一時預かるサービスは、裁判員では新宿や横浜
地方整備局：「剰余金」５年で５６６０億円 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国土交通省の地方整備局８局と北海道開発局の入札で生じた「入札差金」（予定価格と落札額の差額）が、０４～０８年度の５年間で総額約５６６０億円に上ることが分かった。巨額の「予算剰余金」とも言えるが、９局とも取扱規定などはなく、多くは担当者の判断で追加工事などに充当されていた。 政府は地方分権策の一環として「国の出先機関の原則廃止」を打ち出しており、論議に拍車をかけることになりそうだ。 ９局が５年間で発注した工事や業務（測量や設計など）の入札のうち、複数年度にわたる「国債工事」などを除く入札で生じた差金について各局の担当者を通じて調べた。 年度別の差金の推移は、０４年度約７２７億円▽０５年度約９００億円▽０６年度約１４１１億円▽０７年度約１３５７億円▽０８年度約１２６２億円。 差金の取り扱いについて、各局は取り扱い基準や規定などを設けておらず、担当者の判断などで大半の使途が決定されていた。各整備
疑念広がる「民主党流地域主権」 交付税削減論に広がる警戒感 - MSN産経ニュース
政府と全国知事会など地方６団体の初協議が１６日、首相官邸で行われた。鳩山政権が目標に掲げる地域主権推進の意見交換が目的だが、予算編成に向けて地方交付税が事業仕分けの対象となるなど「民主党流の地方分権」への疑念が広がる中でのスタートとなった。 鳩山由紀夫首相は協議の冒頭、「地域主権は『一丁目一番地』。国と地域のあり方を根本的に見直したい」と強調した。民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ「国と地方の協議の場の法制化」を来年の通常国会で実現するため、双方の実務者による作業チームの設置で合意。政府側は地域主権戦略会議設置を１７日の閣議で決定し、年内に改革の具体像を示す方針を説明するなど段取りを確認した。 だが、政権と地方との間に静かに広がる不信感が最大の懸案になりつつある。ポイントは地方交付税だ。この日も、事業仕分けで地方交付税が「制度の抜本的な見直し」と判定されたことに、「仕分け対
道州制への温度差浮き彫り 近畿６府県議員交流フォーラム - MSN産経ニュース
近畿６府県の府県会議員が共通課題について話し合う「議員交流フォーラム」が１９日、奈良市内で開かれ、３６人の議員が地方分権など３テーマで意見交換。分科会では道州制や関西広域連合に対して各議員に温度差があり、実現に向けた課題の多さが浮き彫りになった。 道州制に関しては「地域主権を実現するため、政治家が取り組まないといけない。大阪がトップランナーになりたい」と賛成の立場を明確にする議員がいる一方、「道州の区割りや役割、権限がはっきりしておらず、地域格差が広がる恐れもある」として慎重な対応を求める声も少なくなかった。 また、関西の地方自治体で設立を目指す関西広域連合についても「国の出先機関が廃止された後の受け皿になる」と積極的に支持する意見がある一方、「スケジュールありきで、住民への説明が不足している。設立の是非も議論されていない」と不満をもらす議員も。地方分権を進めるため、国に対して権限や財源の
琉球侵攻４００年 沖縄と交流宣言へ : 鹿児島 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１６０９年（慶長１４年）の薩摩藩による琉球侵攻から４００年の節目として、伊藤知事と沖縄県の仲井真弘多(ひろかず)知事は２１日、奄美市で開くセレモニーで、交流拡大宣言をする。これに対し、市民団体「奄美を語る会」（２５０人）などでつくる、中止を要求する会（仙田隆宜代表）は１８日、「４００年間の検証と総括がされておらず、現時点での宣言には違和感がある」とし、宣言の中止を求める要請書を伊藤知事あてに提出した。 要請書では、「奄美の島々では現在に至るまで、差別と収奪の対象にされてきた」としたうえで、「薩摩の奄美・琉球侵略を『不幸な歴史』と清算して、過去を隠蔽(いんぺい)し、謝罪すべき事を『交流』と称し、奄美を愚弄(ぐろう)することは許せない」としている。 記者会見で仙田代表（６２）は「交流を深めることに反対するわけではない。奄美の住民の意見も聴かず、共通の歴史認識もしっかりしないまま、セレモニー的に
１２００年の重みを乗せて
何せ１２００年である。と唐突に言われても何だと思うだろうが、開店１０年とか開業１００年なんかとは桁が違うのだ。高野山開創１２００年は…。 弘法大師空海が真言密教修行の地として嵯峨天皇から高野山を賜ったのが弘仁７（８１６）年。今年は１２００年という記念すべき年というわけだ（正確に言えば「１２００年目」ということになりますね）。 というわけで、南海電鉄での高野山詣での話。実は昨年秋のこのコラムで篠原先輩が執筆済みだけれど、１２００年という節目なので再度登場をお許しいただきたい。 手にした切符は「高野山１ｄａｙチケット」。地下鉄や周辺の私鉄とタイアップし、難波までの乗車券がセットになっていて、ケーブルカーや高野山内のバスも乗れる便利な代物だ。 大阪のターミナル、難波駅は関西空港や高野山へ向かう観光客でごった返していた。料金不要の急行でも良かったのだが、高野山ふもとの終着駅まで８０分ちょっとの特急
子育て手当執行停止で京都市議会、抗議の意見書 - MSN産経ニュース
京都市議会は２８日の本会議で、政府が平成２１年度補正予算で「子育て応援特別手当」の執行を停止したことに対する抗議の意見書を、自民、公明両党と民主系会派の賛成多数で可決した。 意見書は、鳩山由紀夫首相らに対し「支給を心待ちにしていた子育て世帯の期待を踏みにじるもの。地方の実情を聞くことなく、一方的に執行を停止したことは、国と地方の信頼関係を大きく損なう」などと批判している。
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２次補正で地方に３兆円の財政支援 交付税減少分を肩代わり - MSN産経ニュース
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東京新聞:夕張市が２４４億の支援要請 再生計画で、北海道に:政治(TOKYO Web)
東京新聞:『環境自動車税』創設を １１年度めど 重量税統合 地方税に一本化:政治(TOKYO Web)