情報ＢＯＸ：ウクライナ危機、日本企業がロシア事業を続々停止
西側諸国が制裁措置を強化し、国際社会がウクライナ軍事侵攻への非難を強める中、日本企業もロシア事業を続々と停止している。写真は日本の国旗。２０１２年１２月、都内で撮影（２０２２年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 １４日 ロイター］ - 西側諸国が制裁措置を強化し、国際社会がウクライナ軍事侵攻への非難を強める中、日本企業もロシア事業を続々と停止している。 日ロ貿易は資源輸入の割合が大きく、日本側の貿易赤字が続いている。２０２１年の輸入額は１兆５４３１億円で、液化天然ガス（ＬＮＧ）を含む鉱物性燃料が６１．３％と過半を占め、銀や白金、半導体生産に用いるパラジウム等の原料別製品が２２．６％、魚介類や甲殻類といった食料品が９．１％、木材等の原材料が５．１％を占める。
岐路に立たされるか？ サハリンの石油・天然ガスプロジェクト | NHK | ビジネス特集
北海道・稚内市の北、わずか43キロにある島・サハリン。ロシア極東の島には総額3兆円を超える巨額資金が投じられ、石油・天然ガスの生産が行われています。 日本もこの島から多くのエネルギーを調達していますが、ロシアのウクライナへの軍事侵攻に抗議する形でイギリスの石油大手シェル、アメリカのエクソンモービルが次々と撤退する意向を表明。欧米の経済制裁が強まるなか、日本はどのように対応するのか、難しい局面に立たされています。 水面下の動きを追いました。（経済部記者 山根力／五十嵐圭祐／西園興起） 日本時間3月1日午前0時前。 サハリン2に参加する大手商社の幹部のところにイギリスの石油大手シェルから連絡が入りました。 「数時間以内にサハリン2から撤退方針を決めるかもしれない」というものでした。 このとおり、日本時間未明にシェルはロシアのウクライナへの軍事侵攻を受けて合弁を解消して撤退すると発表しました。
岸田首相 ロシアへの制裁措置発表 関係者のビザ発給停止など | NHK
ウクライナ東部の一部地域の独立を一方的に承認したロシアへの制裁措置として、岸田総理大臣はロシアが独立を承認した地域の関係者のビザの発給停止や資産凍結、それに輸出入の禁止などを発表しました。 ロシアがウクライナ東部の一部地域の独立を一方的に承認し軍を送る準備を整えている状況を受けて、岸田総理大臣は23日午前、総理大臣公邸で松野官房長官や木原官房副長官らと対応を協議しました。 このあと岸田総理大臣は記者団に対し「明らかにウクライナの主権、領土の一体性を侵害し、国際法に違反する行為であり改めて強く非難する。ロシアに対し外交プロセスによる事態の打開に向けた努力に立ち戻るよう強く求める。事態は緊迫度を増しており引き続き重大な懸念を持って注視していく」と述べました。 そして今回の事態を受けた制裁措置として、ロシアが独立を承認した地域の関係者のビザの発給停止と資産凍結、輸出入の禁止、そしてロシアの国債な
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