悪いのは円安なのか
●ドル円は約6年10カ月ぶりの円安水準に到達し、「悪い円安」を懸念する声が再び高まりつつある。 ●悪い円安とはガソリン価格などの値上がりによって家計が圧迫され、日本経済に悪影響が及ぶこと。 ●根本的に悪いのは円安ではなく原油や食品などの価格急騰、値上げへの1つの対処法は賃上げ。 ドル円は4月11日の外国為替市場で、一時1ドル＝125円77銭水準をつけ、2015年6月以来、約6年10カ月ぶりのドル高・円安レベルに達しました（図表1）。足元では、米連邦準備制度理事会（FRB）が金融引き締めの一段の加速を示唆する一方、日銀は金融緩和継続の姿勢を示しており、日米金利差がさらに拡大するとの見方が、ドル買い・円売りにつながっていると推測されます。 こうしたなか、円安の進行が日本経済に悪影響を及ぼす、いわゆる「悪い円安」を懸念する声が、再び高まりつつあります。円安の良い、悪い、については、2021年11
いばらの道続く「東芝」経営再建の行方 「2分割」「非上場化」否決...またも戦略練り直し急務
経営再建に取り組む東芝がどこに向って進むのか、いよいよ分からなくなってきた。2022年3月24日の臨時株主総会で、会社が提案した「2分割」と、「物言う株主」の海外投資ファンドが提案した「非上場化検討」のいずれも否決される異常事態になった。戦略の練り直しが急務だが、出口が見えない状況が続く。 現時点での「株主の意向」確認したかった経営陣 2015年に不正会計、16年に米原発事業での巨額損失が相次いで発覚した東芝の経営再建問題は、文末の年表およびJ-CASTニュースのバックナンバーの通り、紆余曲折を経て今日に至る。21年以降は、17年の第三者割当増資で大株主となった海外の物言う株主（投資ファンド）と経営陣の激しいつばぜり合いになっている。 経営側は今回の臨時株主総会に「2分割案」を提案していた。 記憶装置などの「デバイス」を切り離し、本体は原発を含む発電設備などを手掛ける「インフラサービス」と
ロシア経済は衰退の道を歩むか中国化か
制裁で軍事活動に影響を与えられれば将来の抑止力に 過去の対ロ経済制裁は、ロシアの軍事侵攻を撤回させるような効果を発揮できなかった。しかし、ロシアのウクライナ侵攻を受けた今回の先進国の制裁措置は、過去と比べてかなり厳しいものであり、ロシア経済に既に大きな打撃を与えている。最終的にはロシアの軍事行動を修正させ、また政治基盤を揺るがすような働きをするかもしれない。 現在見られる制裁によるロシア経済の苦境は、「グローバル化された現代の経済システムのもとでは、他国から切り離されて経済は成り立たない」ということを改めて裏付けるものとなっている。今回の制裁措置が効果を発揮すれば、将来の不当な軍事行動を思いとどまらせる抑止力となることが期待される。 金融面での自立化は失敗 2014年のクリミア併合時には、既にロシアは将来のウクライナ侵攻を視野に入れていた可能性がある。以降、先進国からの制裁措置に備えてきた
ロシアのウクライナ侵攻、五つのシナリオ：時事ドットコム
ロシアのウクライナ侵攻、五つのシナリオ 2022年03月07日10時18分 【ＡＦＰ＝時事】ロシアによるウクライナ侵攻について、西側政府筋やシンクタンクが想定している、今後数週間から数か月間の五つのシナリオをまとめた。（写真はロシアのウラジーミル・プーチン大統領） １． こう着 先月２４日の侵攻以来、ウクライナ軍は首都キエフを防衛、ハリコフなど主要都市もなお統制下にある。 西側の情報提供や軍事支援を受けて首都を死守し、一種のこう着状態に持ち込める可能性がある。 西側による対ロシア制裁が強化されれば、ウラジーミル・プーチン大統領は計画を変更せざるを得なくなるかもしれない。 米シンクタンク、ランド研究所のサミュエル・チャラップ氏は「西側の制裁がてことなり、ウクライナの現政権を排除し、親ロシアのかいらい政権を樹立するという、この戦争における核心的な目的をプーチン（大統領）が放棄することもあり得る
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