トヨタ系主要８社、円安加速で「世の中の潮目が変わった」…原材料高騰で業績下押し警戒【読売新聞】 急速に進む円安に、東海地方の自動車部品メーカーが警戒感を高めている。トヨタ自動車グループの主要８社が２８日発表した２０２３年３月期の最終利益予想は５社が増益、２社が減益を見込んだ。原材料費の高騰が業績を下押しする恐れが
悪いのは円安なのか
●ドル円は約6年10カ月ぶりの円安水準に到達し、「悪い円安」を懸念する声が再び高まりつつある。 ●悪い円安とはガソリン価格などの値上がりによって家計が圧迫され、日本経済に悪影響が及ぶこと。 ●根本的に悪いのは円安ではなく原油や食品などの価格急騰、値上げへの1つの対処法は賃上げ。 ドル円は4月11日の外国為替市場で、一時1ドル＝125円77銭水準をつけ、2015年6月以来、約6年10カ月ぶりのドル高・円安レベルに達しました（図表1）。足元では、米連邦準備制度理事会（FRB）が金融引き締めの一段の加速を示唆する一方、日銀は金融緩和継続の姿勢を示しており、日米金利差がさらに拡大するとの見方が、ドル買い・円売りにつながっていると推測されます。 こうしたなか、円安の進行が日本経済に悪影響を及ぼす、いわゆる「悪い円安」を懸念する声が、再び高まりつつあります。円安の良い、悪い、については、2021年11
ウクライナ危機で変わる食、生活は？小麦価格高騰で広がる不安 | NHK
政府は輸入した小麦を製粉会社などに売り渡す価格を来月から17％余り引き上げることを決めました。この価格は過去2番目に高い水準。ウクライナ情勢の緊迫化は、私たちの食や生活にも大きな影響を及ぼし始めています。 「値上げしかないか…」 葛藤する現場を取材しました。 輸入小麦過去2番目の高値に 国内で消費される小麦のうちおよそ9割は輸入で、安定的に確保するため政府は一括して調達し製粉会社などへの売り渡し価格を半年ごとに見直しています。 来月から9月までの売り渡し価格について、農林水産省は主な5つの銘柄の平均で1トン当たり7万2530円と前の半年間と比べて17.3％引き上げることを決めました。この価格は2008年10月期以来、過去2番目に高い水準となります。 要因としては主な産地であるアメリカやカナダでの去年夏の高温や乾燥による不作が大きく影響しました。さらにウクライナ情勢の緊迫化でロシアやウクライ
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