米上院は10日の本会議で、ロシアによる侵攻を受けたウクライナへの支援を盛り込む総額1兆5000億ドル(約175兆円)の包括的歳出法案を賛成68、反対31の賛成多数で可決した。136億ドルの対ウクライナ人道・安全保障支援の必要性を巡る切迫感から超党派の支持が広がった。 下院は9日に2022会計年度(21年10月-22年9月)の包括的歳出法案を可決済みで、署名のためバイデン大統領に送付され、成立する運び。これにより現行年度の連邦政府機関閉鎖は回避されることになる。 米下院、ウクライナ支援136億ドル盛り込んだ包括的歳出法案を可決 また、現行暫定予算が11日深夜で期限切れとなることから、下院が15日までの短期の暫定予算を可決したのに続き、上院でも採決の上、可決した。
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