アイテム 1 の 2 カザフスタン政府によるインターネット遮断は、1月10日で6日目を迎えた。デジタル人権擁護団体は、何百万人もの国民が、基本的なサービスを利用しにくく、また国内を揺るがす反政府抗議行動に関する情報へのアクセスも困難な状況に陥っていると話している。写真は、抗議デモで破壊されたATM。同国最大都市アルマトイで8日撮影(2022年 ロイター/Pavel Mikheyev)A view shows an ATM cash machine that was damaged during mass protests triggered by fuel price increase in Almaty, Kazakhstan January 9, 2022. REUTERS/Pavel Mikheyev [1/2] カザフスタン政府によるインターネット遮断は、1月10日で6日目を迎え
カザフスタンの現状は、欧州諸国の指導者らにとってタイムリーな警鐘を鳴らしている。写真はアルマトイで5日、LPG価格引き上げへの抗議デモが行われる中、警察車両が燃える様子(2022年 ロイター/Pavel Mikheyev) [ロンドン 5日 ロイター BREAKINGVIEWS] - カザフスタンの現状は、欧州諸国の指導者らにとってタイムリーな警鐘を鳴らしている。カザフでは自動車の主要燃料となる液化天然ガス(LPG)の価格上限が外されたことへの抗議デモが広がり、5日に内閣が総辞職する事態となった。カザフ特有の事情もあるとはいえ、欧州諸国にとっても他人事ではない。 一見したところ、今回の抗議デモは奇妙に映る。カザフは2020年の石油生産が日量180万バレル、天然ガス生産が320億立方メートルと、消費量を大幅に上回る国だからだ。ただ、LPGは長年、政府が補助を出して生産コスト以下の価格で売られ
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