インドが国営エネルギー会社に対し、ロシア石油資産の取得について検討するよう指示したことが、関係筋の話で分かった。写真はインド・ムンバイのガソリンスタンドで2018年5月撮影(2022年 ロイター/Francis Mascarenhas) [ニューデリー 28日 ロイター] - インドが国営エネルギー会社に対し、ロシア石油資産の取得について検討するよう指示したことが、関係筋の話で分かった。
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中国の大手国有エネルギー会社3社はロシア極東サハリンでの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」について、英シェルの持ち分27.5%を買い取る方向で協議している。事情に詳しい関係者が明らかにした。 ロシアのウクライナ侵攻を受け、シェルがロシア事業撤退を発表したことから、中国海洋石油集団(CNOOC)と中国石油天然ガス集団(CNPC)、中国石油化工集団(シノペックグループ)が合同でシェルと協議している。詳細は非公開だとして関係者が匿名を条件に語った。 この関係者によると、協議は初期段階で、合意に至らない可能性もある。シェルは中国以外の他の買い手候補とも交渉する姿勢を維持していると、関係者の1人は述べた。 シェルと中国側の協議では、シェルの持ち分を中国企業の1社あるいは2社に売却する案、または3社によるコンソーシアムに売却する可能性などが挙がっているという。 シェルはコメントを控えた。CNOOC、
3月25日、松野博一官房長官は会見で、極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン1」とロシアで日本企業が参画している石油・天然ガス開発事業「サハリン2」について、自国で権益を有し、長期的な資源引き取り権が確保されており、市場でエネルギー資源を購入することとは安全保障上の意味合いが異なるとの見解を示した。都内で2021年10月撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 25日 ロイター] - 松野博一官房長官は25日午後の会見で、極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン1」とロシアで日本企業が参画している石油・天然ガス開発事業「サハリン2」について、自国で権益を有し、長期的な資源引き取り権が確保されており、市場でエネルギー資源を購入することとは安全保障上の意味合いが異なるとの見解を示した。
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