アメリカのバイデン政権がミャンマー軍によるイスラム教徒の少数派、ロヒンギャの人たちへの迫害を人道に対する罪にあたる「ジェノサイド」と認定したことを受け、ミャンマー軍は「断固として拒否する」と反発する声明を出しました。 ミャンマー西部のラカイン州では2017年に軍の大規模な軍事作戦でおおぜいのロヒンギャの人たちが殺害されたうえ、70万人以上が隣国バングラデシュへの避難を余儀なくされるなど、迫害が繰り返されてきました。 アメリカのブリンケン国務長官は21日、バイデン政権がこうした迫害を民族などの集団に破壊する意図を持って危害を加える「ジェノサイド」と認定したことを明らかにし、軍の指導者たちの責任を追及する考えを示しました。 これに対して22日夜、軍の統制下にあるミャンマーの外務省は「断固として拒否する」と反発する声明を出しました。 声明では「演説は現実とかけ離れたもので、信頼できず真偽の確認も