中国売りが新興国市場に波及－2015年のメルトダウンに類似
中国売りが新興国市場に波及－2015年のメルトダウンに類似 Marcus Wong、Netty Idayu Ismail 中国資産の幅広い売りは新興国市場に波及しており、成長を阻害するとともに、株式や通貨から債券に至る全てが下落する恐れがある。 中国の新型コロナウイルス感染再拡大と政府の厳格な封じ込め政策を受け、中国のロックダウン（都市封鎖）の影響が需要減少やサプライチェーンの混乱を通じて世界に波及するとの懸念が広がった。これは中国の通貨・債券・株式だけでなく、対中貿易への依存が大きい新興国の資産の売りも招いている。 その結果、新興国資産はここ２年間で最大の下落を演じ、中国を巡る懸念が新興国市場の債券・通貨・株式の急落につながった2015年のメルトダウンとよく似た状態に陥っている。同年以降、中国の世界経済に対する影響力は拡大の一途にある。中国は今や世界最大の資源購入国であり、同国の不振は原
世界のサプライチェーン危機再現の恐れ、中国の厳格なコロナ対応で
中国が新型コロナウイルス感染拡大を抑制するため厳格なルールを維持していることで、アジアと米国、欧州間のサプライチェーンに今年の夏も混乱の波が押し寄せそうだ。 中国の武漢市で初めて確認された新型コロナ感染が世界経済に衝撃を広げてから２年余り経過し、感染拡大の起点となった中国では、このところの感染再拡大への対応で当局が「ゼロコロナ」方針を続けている。中国の港湾の渋滞とロシアのウクライナ侵攻によるダブルパンチは、既に物価上昇圧力や成長への逆風に見舞われている世界経済の回復を脱線させかねない。 中国コロナ拡大、北京市でも封鎖との懸念－住民は買いだめに奔走 中国がコロナの封じ込めに成功したとしても、停留中の貨物船が動き始めることで混乱が世界中に波及し、今年いっぱい続く恐れがある。
習氏は経済よりイデオロギー優先、中国株下落が映し出す投資家の懸念
Chinese President Xi Jinping. Photographer: Kevin Frayer/Getty Images AsiaPac 中国株式相場が2020年４月以来の安値に下落したことは、習近平国家主席に対する投資家の懸念の高まりを反映している。新型コロナウイルス感染を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」戦略は同国経済に打撃を与えているが、同戦略を捨て去る政治的コストを払う余裕は習氏にはないとの見方が広がっている。 中国株ＣＳＩ300、20年４月以来の安値－香港ハンセン指数２万台割れ 上海市ではロックダウン（都市封鎖）がさらに厳しさを増し、週末には防護服を着た担当者らが陽性者の出た建物の周囲に鉄柵を設置した。北京市でも新たな感染拡大を防ぐべく、当局者が一部繁華街の閉鎖に動き出した。 中国コロナ拡大、北京市でも封鎖との懸念－住民は買いだめに奔走 (1) ロックダウンの拡大は
中国ゼロコロナ政策が世界経済のリスクに。ウクライナ問題と結びつき世界の食料問題にも
複雑化する世界経済と金融市場 ウクライナ情勢は、先進国による対ロ制裁措置などによるロシア貿易の混乱、物価高によるロシア経済の悪化、エネルギー価格高騰などを通じて、世界経済の下振れリスクを高めている。それに、米連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締めの加速見通し、さらに中国上海でのロックダウン（都市封鎖）が、新たな世界経済のリスクとして加わってきている。それらが互いに絡み合う形で、全体として世界経済の下振れリスクが増幅されているのが現状だ。 一方、それらによって商品市況、金融市場には複雑な影響が及んでいる。例えば対ロ制裁措置は、原油価格の上昇を招いているが、ロックダウンによる中国経済の減速が中国の原油需要を鈍化させるとの観測から、原油価格を安定させている面もある。また、FRBの利上げ見通しが一段と引き上げられる中でも、中国の景気減速懸念が米国長期金利の一段の上昇を抑える、といったことが
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アングル：金融大手のアジア富裕層事業に暗雲、中国景気減速や規制が重し
