ＦＲＢ、リセッション回避には４％のインフレ率が必要－グリフィン氏
ヘッジファンド運営会社シタデルの創業者ケン・グリフィン氏はインフレ率が年末までに４％に低下すれば、米金融当局は引き締め姿勢を弱めることができるとの認識を示した。 同氏はカリフォルニア州ビバリーヒルズで行われた会議で、そうなったら「金融当局は政策にもっと大幅な余裕ができるだろう」と発言。しかし、現在の8.5％近辺かそれ以上にとどまるようなら、「ブレーキをかなりきつく踏まざるを得なくなり」、経済はリセッション（景気後退）入りすると語った。 労働市場については、求人件数は最大で求職者の２倍になっており、大きなずれが生じていると指摘。賃金の上昇圧力がさらに高まり、インフレをさらに悪化させるとの見通しを示した。労働市場の予備軍を引き抜くような経済状況は「深刻な問題」だと語った。 グリフィン氏は暗号資産（仮想通貨）がシタデル内で「熱い話題」になっているとし、自身よりも若い社員の大半が仮想通貨を強く信じ
米雇用コスト指数、過去最大の上昇－インフレ懸念さらに深まる
米国の雇用コストは今年最初の３カ月に予想を上回って上昇し、四半期の伸びとしては統計上最大となった。根強いインフレへの懸念が高まり、米金融当局に政策引き締めの強化を迫るとみられている。 １－３月の雇用コスト指数（季節調整後）は前期比1.4％上昇ブルームバーグがまとめた市場予想の中央値は1.1％上昇前年同期比では4.5％上昇。現行方式のデータが始まった2000年代初期以来で最大2021年10ー12月は１％上昇キーポイント
米雇用コスト、第1四半期は1.4％上昇 統計開始以降で最大の伸び
米労働省が２９日に発表した第１・四半期の雇用コスト指数（ＥＣＩ）は前期比１．４％上昇と、伸びは２０２１年第４・四半期の１．０％上昇から加速し０１年の統計開始以降で最大となった。２０２１年１２月撮影（２０２２年 ロイター/Jeenah Moon/File Photo） ［ワシントン ２９日 ロイター］ - 米労働省が２９日に発表した第１・四半期の雇用コスト指数（ＥＣＩ）は前期比１．４％上昇と、伸びは２０２１年第４・四半期の１．０％上昇から加速し０１年の統計開始以降で最大となった。賃金インフレの高まりを示唆し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による積極的な金融引き締め姿勢を補強する内容となった。市場予想は１．１％上昇だった。
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