中国人民銀行(中央銀行)は流動性と経済成長を押し上げる手段として預金準備率を活用するのを近くやめざるを得なくなるかもしれないと、一部エコノミストはみている。中国の預金準備率は既に比較的低い水準にあり、同国経済が直面する構造的課題に対処する上で効果が薄れつつあるためだ。 エコノミストは、人民銀は他の手段に軸足を移し、今後は預金準備率の調整に一段と慎重になる公算が大きいと分析。人民銀は4-6月(第2四半期)に預金準備率を再び引き下げるとの観測が強まっているが、それ以降の見通しはより不透明になっている。 野村ホールディングスの中国担当チーフエコノミスト、陸挺氏は「現時点で預金準備率の引き下げ余地はかなり限られていると考えている。金融緩和の重要なツールとしての預金準備率引き下げは、間もなく過去のものになるだろう」と語った。 人民銀は過去10年にわたり着実に預金準備率を引き下げてきた。全銀行を対象と
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