中国、投資家に株式保有拡大を奨励 市場安定化へ対策
中国証券監督管理委員会は４月１１日、国内上場企業の発展を後押しする取り組みの一環として、社会保障基金、年金基金、資産管理会社に株式資産への配分と資本市場への投資を増やすよう奨励すると表明した。北京で２０２１年７月撮影（２０２２年 ロイター/Tingshu Wang） ［香港 １１日 ロイター］ - 中国当局は、新型コロナウイルス感染拡大を巡る懸念から下落している株式市場の安定化に向け、長期投資家や上場企業の主要株主に株式の保有拡大を促した。 中国証券監督管理委員会は１１日、上場企業と投資家の期待を安定させるための措置を講じると表明。社会保障基金、年金基金、保険会社、信託会社、資産管理会社に対し、株式資産への資金配分と優良上場企業への投資を増やすよう奨励する方針を示した。
中国恒大、地方政府の支援で信託融資処理を計画 他社追随も
多額の債務を抱え経営難に陥っている中国の不動産開発大手、中国恒大集団がＣＩＴＩＣトラストからの信託融資について、担保の土地を広州市に返還することを盛り込んだ処理計画を策定した。破壊を命じられた海南省の中国恒大による開発住宅、１月撮影。（２０２２年 ロイター/Aly Song/File Photo） ［北京／香港 ２２日 ロイター］ - 多額の債務を抱え経営難に陥っている中国の不動産開発大手、中国恒大集団がＣＩＴＩＣトラストからの信託融資について、担保の土地を広州市に返還することを盛り込んだ処理計画を策定した。事情に詳しい関係者が２２日、明らかにした。不動産業界の債務処理策の一つのモデルとなる可能性がある。 ＣＩＴＩＣトラストは投資家から集めた資金３２億５０００万元（５億１０７３万ドル）を信託融資として恒大に貸し付けた。関係者や関連文書によると、処理計画ではＣＩＴＩＣが担保の土地を恒大に返還
24日の東芝臨時総会、ノルウェー政府ファンドなどが株主提案に賛成票
東芝が２４日に開く臨時株主総会を巡り、ノルウェーの政府ファンドが非上場化などの検討を求めた株主提案に賛成票を投じたことがわかった。写真は２０２１年６月の定時株主総会。東京で撮影（２０２２年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２０日 ロイター］ - 東芝が２４日に開く臨時株主総会を巡り、ノルウェーの政府ファンドが非上場化などの検討を求めた株主提案に賛成票を投じたことがわかった。議決権行使記録によると、同ファンドはデバイス事業を分離する会社提案には反対票を投じた。フロリダ州運用管理理事会も株主提案に賛成し、会社提案に反対した。 経営再建中の東芝は電子部品などのデバイス事業を分離・上場する計画で、２４日の臨時株主総会で同議案を諮る。一方、非公開化や出資の受け入れを含めた戦略の再検討を求める大株主３Ｄインベストメント・パートナーズも議案を提出している。 金融情報会社リフィニティブに
ロシア資産いつ処分すべきか、350億円がゼロの恐れ-米最大年金に難題
ロシア資産いつ処分すべきか、350億円がゼロの恐れ-米最大年金に難題 Dawn Lim、Annie Massa 米最大の公的年金基金であるカリフォルニア州公務員退職年金基金（カルパース）では、たとえ高いコストがかかってもロシア関連の投資から迅速に撤退すべきかという問題を巡り、議論が巻き起こっている。 ここ１週間、カルパースの職員はロシア資産の売却の可能性を議論している。この決定には最終的に取締役会の承認が必要となる。ロシアのウクライナ侵攻を受け、カリフォルニア州のニューソム知事は同州の年金基金に対し、ロシアへの投資を打ち切るとともに、世界に同国が投資不可能だとのメッセージを送るよう求めている。 しかし、問題はそのコストだ。カルパースは上場ロシア資産の全ポートフォリオの評価額をゼロに引き下げなければならないだろう。最近の評価額は約３億ドル（約350億円）だった。厳しい対ロシア制裁や同国資産急
中国の李寧株を処分、人権侵害リスクで－世界最大の政府系ファンド
A Li Ning Co. flagship store in Shanghai, China, on Saturday, Feb. 12, 2022. Photographer: Qilai Shen/Bloomberg 世界最大の政府系ファンド（ＳＷＦ）、ノルウェー政府年金基金グローバルは中国のスポーツウエアメーカー、李寧を株式ポートフォリオから除外した。同社が深刻な人権侵害に関与しているリスクがあることを理由に挙げている。 １兆3000億ドル（約150兆円）規模の同基金は、倫理評議会の提言に基づく李寧を巡る決定をウェブサイトに掲載した７日付の資料で発表。評議会は李寧について、「中国の新疆ウイグル自治区で深刻な人権侵害に関与している受け入れ難いリスク」があると結論付けた。米国はすでに新疆ウイグル自治区からの綿輸入を禁止している。 米国、新疆ウイグル産の綿製品とトマト輸入禁止へ－強制労働
ＧＰＩＦが貸株の是非を議論へ、停止の影響を検証－宮園理事長
貸株停止は、2019年12月に発表された。貸株は所有権が借り手に移転し、ＧＰＩＦの保有に実質的な空白状態が生じるため、スチュワードシップ（責任ある機関投資家）責任との整合性を欠く懸念があると判断した。最終的な借り手や用途が確認できず「透明性が確保されていない」との課題も挙げた。改善されると考えられる場合には、貸株の手法を改めて検討するとしていた。 宮園氏は貸株停止から約２年が経過して客観的に分析できる程度のデータが蓄積していると指摘。貸株を「停止にした理由が現実にわれわれの投資にどんな影響を及ぼしているのか」を点検する必要があり、「株価にどう影響しているとか、そういうことを中心に調べようと思っている」と述べた。 貸株停止の発表を受け、空売りの標的となっていた米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ブラボー、正しいことだ！」とツイッターで称賛していた
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ロシア、政府系ファンド活用し22年財政赤字穴埋めへ＝財務相
ノルウェー政府系ファンド、１－３月に740億ドルの損失－市場動揺で
ＧＰＩＦのロシア関連債券約500億円、株式約1700億円－21年３月末