労働分配率 90年代以降低下 内閣府「分配の環境構築が重要」 | NHKニュース企業がもうけをどれだけ賃金などに回しているかを示す「労働分配率」が、1990年代以降、大企業のうち非製造業で8ポイント余り低下していたことがわかりました。製造業も低下し、中小企業でも同様の傾向が見られていて、調査した内閣府は「企業が投資や分配に前向きになれる環境の構築が重要だ」と指摘しています。 内閣府は企業がもうけをどれだけ賃金などに回しているかを示す「労働分配率」について、バブル経済が崩壊した1990年代から直近の2010年代までの推移を調べ平均の値を比較しました。 それによりますと、大企業の非製造業では1990年代の56.6％から2010年代は48.4％へ8.2ポイント低下していました。 また、大企業の製造業で2.2ポイント低下したほか、中堅・中小企業では、非製造業で1.2ポイント、製造業で0.8ポイントそれぞれ低下していました。 低下の理由について内閣府は、バブルの崩壊や金融危機を
