トランプ氏の罰金命令維持 NY州地裁、主張退け - 日本経済新聞【ニューヨーク=共同】米東部ニューヨーク州の地裁は29日、トランプ前大統領の関連企業による民事の詐欺案件に絡み、提出を命じられた関連資料を所持していないとのトランプ氏の宣誓供述書による主張を退けた。同氏を法廷侮辱罪に当たると認定し、資料提出まで1日1万ドル（約130万円）の罰金を支払うよう命じた地裁決定が維持される。地裁は、宣誓供述書が資料捜索の詳細に踏み込んでおらず、内容が不十分だと判断した
トランプ前大統領に法廷侮辱罪、罰金１日１万ドル－ＮＹ州地裁判事
米ニューヨーク州地裁の判事は、トランプ前米大統領一族の企業トランプ・オーガニゼーションに対する民事調査に関連し、トランプ氏が同州司法長官から求められた資料を提出しなかったのは法廷侮辱罪に当たるとの判断を下し、要求に従うまで１日１万ドル（約128万円）の罰金を科すことを決定した。 今回の判断は、トランプ氏が調査のための資料提出に応じなかったと数カ月にわたって批判していたジェームズ同州司法長官にとって大きな勝利。同長官は同社の資産査定慣行を巡る調査の決着を目指しており、今回の地裁判断でトランプ氏への圧力が強まる。トランプ氏は自身が政争の標的にされており、これ以上提出すべき記録はないと反論していた。 同地裁のエンゴロン判事はマンハッタンで開かれた審理で「採用できる証拠がない」と指摘。トランプ氏のこれまでの対応は十分ではないと論じた。 トランプ氏は判断を不服として上訴する方針だと、同氏の弁護士、ア
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