政府は当初、1次補正の見直しで確保した約2・9兆円のうち、約2・7兆円を活用する考えだったが、急速に進む円高や株安への対応も必要になったことなどから、当初の想定を大幅に上回る規模にすることにした。国民新党が約11兆円、社民党が約6兆円規模の対策を求めていることにも配慮した。 2次補正の財源は、1次補正の見直し分に、長期金利が低水準で推移したことによる国債の利払い費の減少分などを加え、国費の支出を伴う「真水」分として約4兆円を確保する方向だ。 一方、2日に開かれた政府・与党の基本政策閣僚委員会の小委員会で、景気低迷に伴う地方交付税の減少分を穴埋めする必要があるとの認識で一致。原資となる法人税などの減収に伴って、減額される見通しだった3兆円前後の落ち込み分を経済対策として盛り込む。この手当ては、09年度の国の税収減として見込まれる約9兆円を補う赤字国債の発行で対応する。 2次補正では、「エコポ