外交部「中華民国台湾は主権独立国家」中国に反論 - フォーカス台湾外交部（外務省）は26日、中華民国台湾は主権独立国家だとの立場を改めて示した。「（中国）大陸と台湾は共に1つの中国に属する」と主張する対台湾政策を担う中国の国務院台湾事務弁公室（国台弁）に反論した。
｢今しかなかった｣プーチンが2月24日にウクライナ侵攻へ踏み切った本当の理由 一刻も早くウクライナ全面戦争をやめさせるために必要な知恵 (3ページ目)
｢今しかなかった｣プーチンが2月24日にウクライナ侵攻へ踏み切った本当の理由 一刻も早くウクライナ全面戦争をやめさせるために必要な知恵 しかし、バイデン政権は、「ウクライナ現政権の主権と領土的一体性を守る」という立場のみからゼレンスキー政権を全面支持した。プーチンがミンスク合意実現の可能性なしと思ったことには、それなりの理由があったといわねばならない。 その結果、2月21日プーチン大統領は、安全保障会議を開き、ドンバスの2つの「共和国」（「ドネツク人民共和国」「ルハンスク人民共和国」）の独立を承認。両共和国との間に「友好相互援助条約」を締結した。さて、このニュースを聞いた時に筆者は、おそらくかなりの人たちと一緒に「なるほど。これでドンバス問題はかたがついた。これからしばらくの間、NATOの東方拡大の問題について交渉が始まり、そこから何らかの合意が生まれることを期待しよう」と思ったのである。
情報ＢＯＸ：深まるウクライナ危機、親ロ派地域 独立承認の意味と影響
［２１日 ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は２１日、ウクライナ東部の親ロシア派２地域の独立を承認するとテレビ演説で表明した。緊迫するウクライナ危機において今回の決定がどういう意味を持つのか、西側諸国の対応とともにポイントを整理した。 ウクライナ東部にあるドンバス地域と呼ばれるドネツクとルガンスクでは、２０１４年にロシアが支援する分離独立派が「人民共和国」として独立を宣言したが、承認されていなかった。ウクライナ政府によると、宣言後に約１万５０００人が戦闘で死亡。ロシアは紛争当事者であることを否定しているが、軍事・財政支援、新型コロナウイルスワクチンの提供、少なくとも８０万人の住民に対するロシア旅券（パスポート）発行など、独立派を支援している。
プーチン氏、ウクライナ親ロシア派の独立承認－部隊派遣命じる
ロシアのプーチン大統領は21日、親ロシア派武装勢力が独立を宣言していたウクライナ東部のドネツク、ルガンスク両州を共和国として承認した。ロシアがウクライナに間もなく侵攻する可能性があると米国と同盟国が警告する中で、ロシアと西側諸国との対立を大きくエスカレートさせる動きとなった。 プーチン氏が21日に署名した独立承認の文書には、ウクライナの分離派が実効支配する地域への「平和維持部隊」派遣を国防省に命じる内容が含まれたため、懸念がさらに高まったもようだ。どの程度の部隊をいつごろ送るかは不明だが、ロシアはこれまで、ウクライナが分離派支配地域との境界線にかなりの数の兵士を配備していると主張していた。 ロシアは今回の承認が同国軍駐留の法的根拠になると主張するとみられる。米欧は、ロシアが国際的にウクライナ領土と承認されている地域の支配に動き、ウクライナ軍と直接対峙（たいじ）する可能性に懸念を強めそうだ。
ウクライナ親ロシア派地域 “国家として承認” プーチン大統領 | NHK
ロシアのプーチン大統領は21日、ウクライナの東部2州のうち、親ロシア派が事実上支配している地域について、独立国家として一方的に承認する大統領令に署名しました。 ロシアがこの地域への影響力を一段と高めることに、欧米の批判がさらに強まるとみられます。 ロシアのプーチン大統領は21日、クレムリンで緊急の安全保障会議を開きました。 この中でプーチン大統領は、ウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州の親ロシア派が事実上支配している地域について、ウクライナ政府側が停戦合意を守らずに攻撃を続け、治安情勢が悪化していると主張し、強く非難しました。 また「ウクライナが、NATO＝北大西洋条約機構に加盟すれば、ロシアに対する脅威が何倍にもなるだろう」と強調しました。 そして、ウクライナ東部2州の親ロシア派が事実上支配している地域について、それぞれ独立国家として承認することを検討するよう要請を受けたとしました。
プーチン氏、親ロ派独立めぐり決定へ 停戦崩壊の恐れ、ウクライナ重大局面：時事ドットコム
プーチン氏、親ロ派独立めぐり決定へ 停戦崩壊の恐れ、ウクライナ重大局面 2022年02月22日01時19分 ２１日、モスクワで安全保障会議に臨むロシアのプーチン大統領（ロイター時事） 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は２１日、ウクライナ東部で政府軍と紛争を続ける親ロシア派武装勢力の独立承認問題を同日中に決定すると明言した。この日、親ロ派「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の幹部が承認を要請していた。 プーチン政権は、２０１４年から東部で続く紛争をウクライナ人同士の「内戦」と位置付け、その解決に向けた１５年のミンスク合意の履行をウクライナに迫っていた。独立承認すれば、合意の前提が崩れ、情勢が流動化する恐れがある。 親ロ派が「国家」となれば、中央政府を無視して、ロシアに軍事介入を要請する展開もあり得る。ウクライナ情勢は重大な局面を迎えた。 プーチン氏は２１日に急きょ開催された
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