犯罪被害者：裁判員と自治体支援で格差 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)刑事裁判に参加する犯罪被害者と裁判員を比較すると、地方自治体の支援体制に格差があることが分かった。「犯罪被害者団体ネットワーク」（愛称・ハートバンド）が調査し、２８日に東京都内で開いた犯罪被害者週間全国大会で結果を公表。支援体制の充実を訴えた。 犯罪被害者は０８年１２月に始まった被害者参加制度に基づき、一定の事件で刑事裁判に参加でき、検察官の隣に座って被告に直接質問したり、独自の求刑ができる。ハートバンドは関東１都６県の２０２の全市区にアンケートを郵送、７８市区から回答を得た。 調査の結果、裁判員の子供の一時保育については東京都千代田区など１０区と横浜、さいたま、埼玉県朝霞、吉川の４市の計１４自治体がサービスを実施していたが、法廷に出向く犯罪被害者に同様のサービスを行っているのは横浜、朝霞、吉川の３市にとどまった。 高齢者や障害者の家族を介護施設で一時預かるサービスは、裁判員では新宿や横浜
