新型コロナウイルス感染拡大で都心のオフィス市場は様変わりした。在宅勤務の一般化による出社率の低下でオフィスを縮小する企業が相次いだ。空室率は大幅に上昇し、賃料は下落した。一方、コロナ禍から2年が経過した今、新たなオフィス需要が見え始めている。オフィス仲介を手がける三幸エステート(東京都中央区)の今関豊和チーフアナリストは「オフィス市場は転換点を迎えた」と指摘する。今関チーフアナリストにオフィス市場の現状や今後の展望を聞いた。(聞き手・葭本隆太) コロナでオフィス需要が減退した -コロナ禍から2年が経過しましたが、その間の都心オフィス市場の変化は。 在宅勤務が広がって社員の出社率が低下した結果、オフィス需要が減退しました。2019年末時点で非常に低い水準だった空室率が20-21年に大きく上昇しました(下グラフ)。賃料も下落しています。そこにコロナの影響がはっきり表れています。一方、(足元では
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