雇用、経済情勢の悪化で生活保護の受給世帯数が佐賀県内でも増えている。9月時点で5139世帯(6852人)で、1986年以来の5千世帯の大台に乗った。働く能力があるのに失業したり、十分な収入を得られずに給付を受けるケースが多く、景気低迷による生活困窮が幅広い層に及んでいることがうかがえる。 県地域福祉課によると、受給世帯は前年同期比400世帯(530人)増で伸び率は8・4%。県内では98年度以降は高齢化で増加傾向が続いているが、伸び率は08年の同月が2・9%、年が1・3%と低かった。「本年度は予想を上回るペース」としている。 新規の受給世帯数をみると昨年9月は47世帯で、その後は今年5月までは50~80前半で推移しているが、6月以降は80台後半から90台に伸びている。理由は「世帯主の傷病」が約5割を占めるが、次いで「預貯金等の減少・喪失」が1、2割、「失業」も1割程度となっており景気低迷の
社会 150人、生活困窮訴え 与儀公園でテント村2009年12月27日 ホームレスら生活困窮者のために炊き出しをするボランティアの人々=26日、那覇市の与儀公園 反失業・反貧困沖縄県ネットワーク(仲山忠克代表世話人)と、県生活と健康を守る会連合会(仲西常雄会長)は26日、失業者や生活困窮者を対象に炊き出しや生活相談などを行う「自立支援テント村」を那覇市の与儀公園に設営した。同団体によると、県内でテント村設営による支援は初めて。同公園で暮らすホームレスや周辺に住む低年金高齢者ら約150人が訪れ、温かい豚汁などを味わったほか「仕事がない」「家がない」「国保税を滞納している」など、直面している問題を相談した。 この日は、県労連や沖縄民医連などから、医師や看護師などボランティア約100人が参加。豚汁や白米などを炊き出し、配った。また、高血圧や糖尿病などを抱える人々が「経済的に苦しいため検査や通
試験的に実施された「ワンストップ・サービス」で説明を受ける男性=30日午前、東京都文京区の「ハローワーク飯田橋」 失業者に職業紹介や生活支援のサービスを一括して提供する「ワンストップ・サービス」が30日、全国77カ所のハローワークで試験的に実施された。政府の新たな雇用対策で、午前中から大勢の利用者が訪れた。 ■担当者確保が…“二度手間”の会場も 政府が10月にまとめた緊急雇用対策の目玉事業。現状ではハローワークや市区町村、社会福祉協議会にそれぞれ分かれている失業者向けのサービスを一括提供するのが狙いで、東京、大阪、愛知の3都府県では全ハローワークで、京都、滋賀、兵庫など14道府県では一部ハローワークで実施された。 雇用情勢の厳しい大阪府内。大阪市中央区のハローワーク大阪東では、大阪市や大阪府社会福祉協議会など5機関から計11人が参加し、会場の会議室で待機。午前10時の開始前には行列ができ、
トップ > 北陸中日新聞から > 北陸発 > 記事 【北陸発】 母子加算復活 違和感残る予算論議 2009年10月25日 「受ける側に何が必要かを考えてほしい」 出勤前に子どもたちの洗濯物を干す佐藤さん。母子加算の復活は歓迎するが、複雑な思いもある=金沢市内で 「とにかくうれしいです」。金沢市の佐藤洋子さん(45)=仮名=は、年内の母子加算復活が決まり、安心した表情を見せた。 毎月、生活保護費など約二十四万円で暮らす。育ち盛りの小中学生の娘三人との四人家族で、五万円弱の食費は増える一方だ。支給日前の夕食は、具がモヤシだけのお好み焼きやふりかけご飯でしのぐこともある。「ごめん、もうお金ないから」「いいよ」。素直に納得してくれる娘たちには感謝している。 節約できるのは洋服代ぐらい。今年四月に中学校に入学した次女(12)には、体操服を一枚しか買ってやれなかった。「これでもう一枚買
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