米USTR、中国特許法に懸念、スペシャル301条報告(クウェート、レバノン、中国、米国、ルーマニア、サウジアラビア) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース米国通商代表部（USTR）は4月27日、知的財産に関わるスペシャル301条報告書（2022年版）を公表した。スペシャル301条報告書は、1974年通商法182条に基づき、知財保護が不十分な国、または知財保護に依拠する米国企業などに対して公正な市場アクセスを与えていない国を特定し、懸念が大きい順に「優先国」「優先監視国」「監視国」に指定している（注1）。 今回の報告で優先国に指定した国はなく、優先監視国には7カ国（前年9カ国）、監視国には20カ国（23カ国）を指定した（注2）。前年の報告書（2021年5月6日記事参照）で優先監視国だったサウジアラビアは指定を外れた。サウジアラビア知的財産総局（SAIP）が知財の執行手続きを公表し、知財執行に特化した裁判所を設置したことを評価した。同じく前年の報告書で優先監視国のウクライナは、ロシアの侵攻により審査を一時停止し、今回は評価対象外となった。 監視
