イエレン米財務長官が6日の下院金融委員会の公聴会で証言したが、民主、共和両党の議員は、ロシアとの金融の結び付きを絶つ制裁強化を強く求め、台湾有事の場合にバイデン政権が中国に制裁を科す用意についてもただした。 米国と同盟国が対ロシア制裁強化の方策を探る中で、ロシア産の原油・天然ガスの売却代金を管理するエスクロー勘定の創設を共和党のバー議員が提案したのに対し、イエレン財務長官は「検討に値する」と応じた。 財務長官は「より良いメカニズムが恐らく必要だ。協議に値する建設的な提案だ」と語った。 一方、イエレン氏は台湾有事の可能性に関し、対ロシア制裁で示された通り、侵略的な国々には著しい痛みを与えることが可能だとした上で、「他の状況で同じことを行うわれわれの能力と決意を疑うべきではない」と述べ、バイデン政権として、中国に対しあらゆる制裁手段を行使する用意があると明言した。