「公益国債」で財政出動、年10兆円インフラ投資を－首相に助言の原氏
経済政策を巡って岸田文雄首相に助言する原丈人氏は10日、医療や防災インフラに年間10兆円規模を支出し、財源には「公益国債」として、新たに国民向けの国債を発行する案を示した。中小企業を含めた経済活性化には分配政策だけでは不十分であり、財政出動で需要をつくりだすべきだと主張した。 原氏はオンラインで開催されたフォーラムで、「いろいろなインフラに国民の資金を使い、10、20、30年後の日本を豊かにしていく」と強調。需要が喚起され賃上げも実現すると「今のようなコストプッシュ型の輸入インフレとは違った形の健全なインフレが起きてくる」と述べた。自身の考えは「岸田首相にも勧めている」という。
ＦＲＢ量的引き締めで「白紙に戻る」恐れ－米財務省の国債発行削減
Janet Yellen, U.S. Treasury secretary, and Jerome Powell, chairman of the U.S. Federal Reserve Photographer: Al Drago/Bloomberg 米連邦準備制度は今年、米債券市場に占めるプレゼンスの大幅縮小に動く見通しだ。これによって、米財務省の四半期定例入札で中長期債の発行額が継続的に減るとの観測が覆された。 新型コロナウイルス危機対応の財政出動に伴う支出が減少する中で、米財務省は過去最大だった中長期債の発行規模縮小を昨年11月の定例入札から開始した。発行額減少は、2016年以来約５年ぶりだ。財務省はその際、発行額をさらに削減すると示唆していた。 財務省が２月２日に発表する声明で、さらなる削減が公表されるとディーラーは見込んでいるが、その後は据え置かれる可能性がある。連邦準備制度
遠のく「一つの米国」 コロナ、物価高で戦略狂う―動かぬ議会壁に・米政権１年：時事ドットコム
遠のく「一つの米国」 コロナ、物価高で戦略狂う―動かぬ議会壁に・米政権１年 2022年01月20日08時43分 米国メリーランド州ボルチモアを訪れ、労働者と話すバイデン米大統領（左）＝２０２１年１１月１０日（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】バイデン米大統領（７９）は２０日、就任１年を迎える。トランプ前政権下で顕在化した社会の分断は癒えず、中産階級の再生で強さを取り戻す戦略は思うように進んでいない。新型コロナウイルスの猛威や物価高に直面し、支持率は低下。与党優位で頼みのはずの議会も政策実現の壁となり、「一つの米国」へと導く理想は遠のいている。 続く「トランプ」との戦い 政治不信に苦しむバイデン氏―米政権１年 バイデン氏の執務室には、民主党の象徴的人物、フランクリン・ルーズベルト元大統領の肖像画が飾られている。しばしばその名前に言及し、１９３０年代の大恐慌時、巨額の公共投資で経済を底上げした「
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中国景気は公共投資に支えられるも､ゼロ･コロナ戦略は内外需の足かせに ～景気急減速の懸念で中銀は追加緩和も､コロナ禍や物価高が対応余地の足かせとなる困難～ | 西濵 徹 | 第一生命経済研究所
岸田首相、日銀引き受け前提で国債発行する考えは全くとらない
