ことし4月以降の年金支給額について、厚生労働省は、賃金の指標がマイナスになったことに伴い、今年度より0.4%引き下げると発表しました。 マイナス改定となるのは2年連続です。 年金の支給額は、物価と賃金の変動に応じて毎年改定されていて、厚生労働省は21日、ことし4月以降の公的年金の支給額を発表しました。 それによりますと、自営業者らが受け取る国民年金は、月額6万4816円で、今年度より259円減ります。 また厚生年金は、平均的な収入があった夫婦2人の世帯で、月額21万9593円と903円減ります。 賃金の指標となる過去3年間の名目賃金の変動率がマイナス0.4%、去年の物価の変動率がマイナス0.2%となり、より低い賃金の指標に合わせて、今年度より0.4%引き下げられることになりました。 マイナス改定となるのは2年連続です。 一方、将来の給付財源を確保するため、年金支給額の伸びを物価や賃金の伸び
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