中国人民銀、弾切れの様相も－ゼロコロナで失速の経済・市場支援で
A public screen displays the Shenzhen Stock Exchange and the Hang Seng Index figures in Shanghai. Photographer: Qilai Shen/Bloomberg 世界各国・地域の中央銀行が金融緩和策を引き揚げインフレと闘う姿勢を強めているのとは対照的に、中国は新型コロナウイルス危機から国内の経済と市場を救おうと取り組んでいる。だが、その方策は尽きつつあるように見える。 コロナのパンデミック（世界的大流行）が始まった2020年、中国政府は国内製造拠点での混乱を抑えることに成功。世界中の中銀が投資家の信頼感を支えるため供給した前例のないほど潤沢な流動性に頼ることもできた。だが、今は大きく異なる状況だ。他国が経済活動の再開に軸足を置く一方で、徹底的にコロナを抑え込む厳格な「ゼロコロナ」戦略を堅
FRBは0.5％利上げへ。米国経済はグロース・リセッションかハードランディングか
高まる5月の0.5％利上げ 米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げ（政策金利引き上げ）の姿勢を一段と積極化する、との見通しが金融市場で高まっている。これが米国の長期利回りの水準をさらに押し上げる一方、先行きの米国経済、そして世界経済の下振れ懸念も同時に高めている。その結果として生じている面があるのが、米国債のイールドカーブのフラット化、あるいは逆イールドである。足もとでは米国2年債と30年債の利回りが逆転した。3月27日に2年債の利回りは2.64％、30年債は2.59％となった。この逆イールドは2006年以来のことである。 3月21日の講演でFRBのパウエル議長は、先行き0.5％幅での利上げの可能性を示唆し、さらに、5月の次回FOMCにおいて0.5％幅で利上げを行うことを妨げるものは何もない、とした。これを受けて、市場は5月のFOMCで0.5％の利上げが実施される可能性を一気に織り込んだ（
コラム：インフレ退治、米当局が直面する「未知の課題」と副作用＝井上哲也氏
３月２４日、日本だけでなく米国でも低インフレが続いていた頃には「デフレよりもインフレの方が対応しやすい」という意見を耳にすることが多かった。井上哲也氏のコラム。写真は２０２１年１１月、米ペンシルベニア州キングオブプルシアのショッピングモールで撮影（２０２２年 ロイター/Rachel Wisniewski）
インタビュー：ドル120円超の可能性、介入・金利調整は効果少ない＝渡辺元財務官
３月１７日、元財務官の渡辺博史・国際通貨研究所理事長は、ドル／円相場は今後１２０円を超える可能性があるが、その後も大きく円安が進む可能性は少なく、１３０円、１４０円となることはないと語った。写真は２０１３年４月、都内で撮影（２０２２年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １７日 ロイター］ - 元財務官の渡辺博史・国際通貨研究所理事長は１７日、ロイターのインタビューで、ドル／円相場は今後１２０円を超える可能性があるが、その後も大きく円安が進む可能性は少なく、１３０円、１４０円となることはないと語った。円高誘導のための為替介入や日銀の金利調整はあまり効果がなく、政策対応はなくても落ち着いていくとの見方を示した。米利上げについては、世界経済の減速でペースが緩やかになる可能性を指摘した。
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