ウクライナ問題を機に新興国で広がる｢シン・アラブの春｣の懸念 ～生活必需品を中心とするインフレ､金融市場環境の厳しさも政治情勢の混乱を招くリスクに～ | 西濵 徹 | 第一生命経済研究所
要旨 昨年来の世界経済は主要国を中心に回復が進むが､主要産油国は協調減産の小幅縮小を維持したため､国際商品市況は底入れの動きを強めてきた｡これを受けて､主要国中銀は正常化を進めるなど新興国にとっては資金流出に繋がりやすい環境にある｡こうしたなか､ウクライナ情勢の悪化は原油などエネルギー資源に加え､穀物輸出の減少を招いており､生活必需品を中心とするインフレに繋がっている｡こうした動きは景気回復の途上の新興国にとり経済のファンダメンタルズの悪化を招く上､景気に悪影響を与えやすい｡穀物価格の急騰はいわゆる｢アラブの春｣の遠因になったなか､すでに一部の新興国で反政府デモが活発化する動きもみられる｡国際金融市場では主要国中銀がタカ派姿勢への傾斜を強めるなど新興国を取り巻く状況は厳しさを増す懸念があるなか､ウクライナ問題を機に政治不安が顕在化する可能性は高まっている｡ 昨年来の世界経済を巡っては、欧米
世界食料価格指数、３月は過去最高の13％上昇－戦争が供給網に打撃
世界食料価格指数、３月は過去最高の13％上昇－戦争が供給網に打撃 Megan Durisin Albery 世界の食料価格が過去最高のペースで上昇している。ウクライナでの戦争が穀物供給を圧迫。消費者が直面するインフレ圧力は増し、食料危機が世界的に一段と悪化している。 国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が算出する世界食料価格指数は３月に13％上昇し、戦争前から高騰していた食料価格は過去最高値へと押し上げられた。重要な穀倉地帯である黒海周辺のサプライチェーンが戦争で打撃を受けて世界的に貿易が滞り、小麦や食用油など主要食料品の不足を懸念したパニックが広がっている。 ウクライナの港湾は閉鎖され、世界穀物取引の約４分の１を担う同地域を多くの船舶が回避している。同国はひまわり油で世界最大の輸出国だが、今年の農家の作付けは大幅に減る見込みで、収穫済みの農産物についても輸出に苦労している状況だ。世界のその他の地域
ロシアのウクライナ侵攻で新興国市場は二極化－商品輸出国に期待集中
ロシアのウクライナ侵攻で新興国市場は二極化－商品輸出国に期待集中 Sydney Maki、Netty Idayu Ismail 新興国のドル建て債は、ここ24年で最悪の四半期を終えようとしているが、商品を持てる国か持たざる国かによって二極化が大きく進んでいる。ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに、中東や中南米の商品輸出国に投資家の期待が集まっている。 ウクライナでの戦争長期化に伴うエネルギー・食料コストの急上昇はより脆弱（ぜいじゃく）な商品輸入国に重くのしかかる一方、商品生産国にはプラスに働く。米連邦準備制度が引き締めサイクルに入りインフレが天井を打つと予想し2022年を迎えた運用担当者にとって、新たな波乱要因だ。 新興国のドル建て債に連動するブルームバーグの指数は、1998年のアジア危機以来最悪のパフォーマンスで１－３月を終えそうだ。株式相場は四半期ベースで、新型コロナウイルス禍が始ま
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
