日米政府、日米貿易協定に基づく対米牛肉セーフガード適用条件見直しで実質合意(日本、米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース日米両政府は3月24日、日米貿易協定に基づく米国産牛肉に対するセーフガード措置に関する協議で実質合意に至った。 この協議は、日本が2021年3月18日に同協定に基づき米国産牛肉に対するセーフガード措置を発動したことを受けて開始された（注1）。同年3月25日に第1回協議が行われ、その後複数回の協議を経て今回、実質合意した。 日米両政府はセーフガード措置の適用条件の見直しに合意した。日本の農林水産省と外務省の発表によると、米国産牛肉に対するセーフガードについて、米国および環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP、いわゆるTPP11）締約国からの牛肉の合計輸入量がCPTPPの発動水準を超える場合に発動する仕組みを導入する（注2）。ただし、この発動は、米国からの輸入量が日米貿易協定で定めた発動水準を超えることが条件となる。同協定の発動水準は維持するが、2026年度までは
