バイデン米政権は21日、ロシアのウクライナ侵攻とそれに伴う制裁の影響について、銀行やエネルギー業界などの企業に説明する。 当局者1人が匿名を条件に語ったところでは、政府側からはイエレン財務長官とサリバン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)らの高官が出席し、エネルギーや金融サービス、製造業といった業界の企業とオフレコで会談する見通し。 原油価格の上昇を受け、米政府は石油会社に正式に供給拡大を呼び掛けたほか、増産より株主還元を優先すると述べた企業幹部を批判。 バイデン大統領は「石油・ガス会社は勤勉な米国民を犠牲にして利益を増やすべきではない」とツイートした。
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