うわさは「本当だったんだ」 田村淳、ジャニー喜多川氏の性加害報道に指摘 “報じないメディア”巡る声には「論点がズレている」
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うわさは「本当だったんだ」 田村淳、ジャニー喜多川氏の性加害報道に指摘 “報じないメディア”巡る声には「論点がズレている」
※本日の朝刊に湯浅誠氏の一問一答が載っていたのでメモ。 派遣切りから正社員切りも始まり、失業者が増え続けている。昨冬、東京・日比谷公園での「年越し派遣村」で村長を務め、内閣府参与として政府に入った湯浅誠氏(40)が30日、取材に応じ、生活困窮者支援の問題点などを語った。 参与となって二か月あまり。どう感じましたか? 湯浅氏:行政内の利害調整に終始した。調整の結果、解決内容は当事者の意向と非常に懸け離れることもある。今の政権は官僚依存の脱却を掲げたから、私のような民間人が1本釣りされたが、組織の壁はなかなか打ち破れずもどかしく感じた。 具体的には。 湯浅氏:ハローワークと自治体などの職員が一か所に集まり職業訓練と生活支援の相談を受ける「ワンストップサービス」を実施した。私はこの中で、生活保護の受付もするよう訴えたが実現しなかった。自治体は「申請者の掘り起こしになる」と消極的。自治体職員を派遣
<世の中ナビ NEWS NAVIGATOR> ◇「構造に問題」認識を 昨年、年越し派遣村の村長を務め、今年、内閣府参与として年末年始対策に取り組んだ湯浅誠さんに意義などを聞いた。 昨年の派遣村と今年の最大の違いは、国が生活に困窮する人たちに知らん顔をしない、ということだ。昨年は労組やNPOが派遣村を開き、その中で困窮者の問題が明らかになり、国がその後にいろいろと対策を取った。いわば後ろ向きな対応だった。今年は命を支える活動を国の主導でやっている。しかし、これは特別なことではなく、本来国が果たさなければならない役割だ。 仕事を失い、住居を失い命の危機にさらされる人が出てくるのは構造的な問題がある。雇用の流動化が進み、派遣の方など労働者は各地を転々としながら働く。けれど、行政サービスは自治体単位。そのため、彼らはそこから排除されてしまう。年末年始に仕事がなくなったり、派遣切りに遭うと危険な状態
長妻昭厚生労働相は22日記者会見し、年末年始に住む場所がない失業者に対し、東京都内に数百人を収容できる宿泊施設を用意し、食事も提供すると発表した。実施主体は都。昨年末の「年越し派遣村」に代わる場で、関係者によると、渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターを使う。 会見に同席した派遣村元村長で内閣府参与の湯浅誠さん(40)は「行政が知らん顔しないということが昨年との違い」と歓迎した。 厚労省によると、28日午後から1月4日朝まで開き、生活相談にも応じる。利用できるのは、都内の路上やネットカフェなどで生活し、ハローワークで求職登録をしている人に限定される。28日までの受け付けが原則だが、都は29、30日も池袋や八王子など5カ所のハローワークを臨時に開き、求職登録を受ける。
すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 一昨日(11/20)は全労連結成20周年記念集会で3つの講演を聞いて、夜は松山大学教授・大内裕和さんと反貧困ネットワーク事務局長・湯浅誠さんとの反貧困対談を聞きました。4つとも面白かったのですが、湯浅さんの内閣府参与としてのビビットな話の要旨を最初に紹介します。(※同年代の大内さんと湯浅さんは東大時代からの知りあいだそうで、大内さんの発案でこの対談が企画され、主催も大内さんを中心とした実行委員会です。by文責ノックオン) 大内 新政権の内閣府参与になる経緯を聞かせてください。 湯浅 みなさんもご承知のように、高い失業率、派遣切りなど、いま雇用をめぐって大変な状態にあります。このままだと昨年以上に深刻な事態になると、私たちは指摘してきました。それに対応する各種行政の窓口がバ
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