物価下落の実態は相対価格の変動真に危惧すべきはデフレよりインフレである！
消費者物価は、2008年には上昇したが、09年になって下落した。9月の全国指数は、対前年同月比2.2％の下落となっている。 この状況は、一般にデフレと言われる。そして、「デフレが続く限り経済活動は活発化しないので、ここから脱却する必要がある」と主張されることが多い。 以下では、こうした見解が誤りであることを指摘したい。 まず注目すべきは、以下で見るように、構成項目によって価格動向には大きな差があることだ。教科書的な意味の「デフレ」とは、すべての財・サービスが一様に低下することである。つまり、相対価格は不変で絶対価格が下落する状況が、「デフレ」である。しかし、現在生じている物価下落は、これとは異なるものだ。 こうした区別がなぜ必要かと言えば、必要な対応が異なるからである。デフレは、貨幣供給量が過小であるなどのマクロ経済的要因によって引き起こされる。したがって、それに対処するには、貨幣供給量の
もはや郵貯に国債消化を頼るしかない!?日本の資金循環構造のジレンマ
日本の資金循環構造において1990年代以降に起こった最も大きな変化は、企業の借入残高が減少し、その半面で国債残高が増大したことだ。つまり、資金の流れは、「民から官」へと変化したのである。 このような経済全体の資金の流れの変化は、郵政民営化というカレント・トピックを考える際にも、大変重要な意味を持つ。そこで、以下では、過去15年程度の間に起きた資金の流れを概観してみることとしよう。 まず、2008年度末までの企業（民間非金融法人）の借入金残高をみると、【図表1】の棒グラフの1番下部分のとおりだ。1990年代には500兆円を超えていたが、90年代の末から顕著に減少を始め、08年度には300兆円強までになった。02年以降の景気回復にもかかわらず、企業の借入は増加しなかったのである。95年度末と08年度末を比べると、企業借入残高は約200兆円減少している。 他の手段による資金調達もさして増加しなか
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