日航、デリバティブ１０００億円の清算義務？ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）公的管理下で再建中の日本航空が、燃油や為替などのデリバティブ（金融派生商品）取引に関連し、１０００億円規模の支払いを新たに求められる可能性のあることが、１９日分かった。 つなぎ融資の必要額が増える可能性もあるため、関係者間で協議に入った。 日航は、国際市場での燃油価格の変動に伴う損失を抑えるため、燃油、為替、金利について、国際スワップデリバティブ協会（ＩＳＤＡ）の定める基準でデリバティブ取引を行っている。この基準では、日航に債務の遅延や不履行があった場合、日航のすべてのデリバティブ取引に直ちに清算義務が生じる可能性がある。 日航は今月１３日から事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）の手順に入ったほか、今後は企業再生支援機構の支援決定などが予想される。ＡＤＲも支援決定も、金融機関が保有する貸し出し債権の放棄など金融支援を伴う。このため、これら手続きの開始を、ＩＳＤＡが「債務の遅延や不履行」に
