＜デスクの眼＞プーチン大統領の「平和条約」をうのみにするな：東京新聞 TOKYO Web日ロ関係をめぐる最近の一部報道には首をかしげずにはいられなかった。プーチン大統領は４日、各国通信社トップとのオンライン会見で、日本との平和条約交渉について領土割譲禁止条項を盛り込んだ憲法改正を考慮する必要があるが「交渉を中断すべきとは思わない」と述べた。この発言について「日本との領土交渉は禁じられたとのロシア政界の主張を覆した」などと前向きなトーンで大きく伝えたからだ。 既に日ロ双方の高官が明らかにしているように、ロシア側は領土問題を盛り込まない平和条約を結ぼうと提案している。これは何を意味するのか。プーチン氏らの言う平和条約は本質的に「平和条約」ではないということだ。日ロで国際法上残された問題は領土の画定以外にないからだ。つまるところ、ソ連時代からロシアが対日戦略の大目標としていた「善隣条約」のような条約締結が狙いだろう。実は一つの草案は明らかになっている。ソ連・ブレジネフ時代の１９７８
