ビール大手のキリンホールディングスは、ミャンマー市場から撤退する方針を明らかにしました。ミャンマー軍のクーデターのあと、軍と関係する企業との提携の解消を目指しましたが交渉が難航し、事業を続けるのが難しいと判断したとしています。 これは、キリンホールディングスの磯崎功典社長が14日の決算会見で明らかにしました。 キリンは、2015年にミャンマー最大手のビール会社を傘下に収め、軍と関係する現地の大手複合企業「ミャンマー・エコノミック・ホールディングス」と合弁で事業を手がけてきました。 しかし、去年2月のミャンマー軍のクーデターを受けて合弁先との提携を解消することを決め、交渉を進めてきましたが難航していました。 こうした中、キリンは事業を続けるのは難しいと判断し、現在、現地で運営する2つの合弁会社についてそれぞれ51%ずつ保有している株式をすべて売却し、ことし6月までにミャンマー市場から撤退する
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