ビール大手のキリンホールディングスは、ミャンマー市場から撤退する方針を明らかにしました。ミャンマー軍のクーデターのあと、軍と関係する企業との提携の解消を目指しましたが交渉が難航し、事業を続けるのが難しいと判断したとしています。 これは、キリンホールディングスの磯崎功典社長が14日の決算会見で明らかにしました。 キリンは、2015年にミャンマー最大手のビール会社を傘下に収め、軍と関係する現地の大手複合企業「ミャンマー・エコノミック・ホールディングス」と合弁で事業を手がけてきました。 しかし、去年2月のミャンマー軍のクーデターを受けて合弁先との提携を解消することを決め、交渉を進めてきましたが難航していました。 こうした中、キリンは事業を続けるのは難しいと判断し、現在、現地で運営する2つの合弁会社についてそれぞれ51%ずつ保有している株式をすべて売却し、ことし6月までにミャンマー市場から撤退する
ミャンマーで去年のクーデター以降、軍と民主派の抵抗勢力との間で激しい戦闘が続く中、軍のトップ、ミン・アウン・フライン司令官が演説を行い、民主派の抵抗勢力を支援する少数民族の武装勢力に対し、支援をやめるよう求めたうえで、軍との和平交渉に参加するよう呼びかけました。 ミャンマーでは、去年の軍によるクーデター以降、民主派の抵抗勢力の一部が少数民族の武装勢力から武器や訓練などの支援を受け、軍と激しい戦闘を行っています。 こうした中、ミャンマーでは12日「建国の父」とされるアウン・サン将軍が、75年前の1947年、少数民族に自治権を約束し、団結してイギリスから独立することを決めた記念日に合わせて、首都ネピドーで式典が開かれ、一部の少数民族の武装勢力も出席しました。 式典で演説した軍のトップ、ミン・アウン・フライン司令官は去年のクーデターの正当性を改めて主張したうえで「テロリストやその支持者は、現実を
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