西側諸国が対イラン制裁強化を相次いで発表、ＩＡＥＡ報告受け
１１月２１日、米国、英国、カナダは、イランのエネルギー・金融部門に対する新たな制裁を発表した。写真はイランの国旗。テヘランで４月撮影（２０１１年 ロイター/Morteza Nikoubazl） ［ワシントン ２１日 ロイター］ 米国、英国、カナダは２１日、イランのエネルギー・金融部門に対する新たな制裁を発表した。アナリストは、これによりイランへの圧力が高まる可能性はあるが、核プログラムを断念させるには至らないとみている。 米国は、イランを「マネーロンダリング（資金洗浄）の主要懸念国」と認定した。これは、米国以外の銀行にイランとの取引の自粛を求める措置となる。このほか、核プログラム支援の疑いがある１１社を指定、またイランの原油および石油化学産業を支援した企業に対する制裁を強化した。
ＩＡＥＡ報告書で西側がイラン制裁強化の動き、ロシアは反発
１１月９日、国際原子力機関が報告書でイランの核兵器開発疑惑を指摘したのを受け、西側諸国からは対イラン追加制裁を求める声が相次いだ。アハマディネジャド大統領の演説会場で国旗を振る市民ら（２０１１年 ロイター） ［パリ／モスクワ ９日 ロイター］ 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が報告書でイランの核兵器開発疑惑を指摘したのを受け、西側諸国からは９日、対イラン追加制裁を求める声が相次いだ。一方、国連安全保障理事会で拒否権を持つロシアは、制裁強化は外交を通じた解決の機会を損なうとしており、大国間の溝が早くも明らかになっている。 今回の報告書は、ＩＡＥＡが加盟各国からの「信頼できる」情報に基づいてまとめたもの。爆発実験や起爆装置の開発など、核兵器開発に転用可能な一連の研究が列挙されており、イランが核兵器開発に突き進んでいると指摘してきた各国情報機関の報告を裏付ける内容となった。 これを受け、主要西側諸国は
米国など6カ国、ＩＡＥＡの対イラン決議草案を作成 | idJPJAPAN-12619020091125
１１月２４日、外交関係者らによると、米国など６カ国はＩＡＥＡの対イラン決議草案を作成。写真は２３日、イランのアハマディネジャド大統領（２００９年 ロイター/Ricardo Moraes） ［ウイーン ２４日 ロイター］ 外交関係者らによると、国連安保理常任理事国にドイツを加えた６カ国は、イランに対してこれまで存在を隠していたウラン濃縮施設の目的を明らかにし、ほかに秘密の核関連活動がないことを確認するよう求める国際原子力機関（ＩＡＥＡ）決議案の草案を作成した。 米国、ドイツ、フランス、英国、ロシア、中国の支持を得た同草案は、２６日に始まるＩＡＥＡ理事会に提出される。 中国とロシアはこれまでしばしば、ＩＡＥＡ理事会や国連安全保障理事会で、より広範囲で厳しい対イラン制裁の実施を含む断固、協調した動きに水を差してきた。このため、今回の草案がロシアと中国の支持を得た意義は大きいと言える。 しかし、Ｉ
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