雇用調整助成金の要件を12月から緊急緩和、戦略対話が合意＝政府 | idJPJAPAN-12630020091125
［東京 ２５日 ロイター］ 政府は２５日午後、鳩山由紀夫首相出席のもと、首相官邸で雇用戦略対話の初会合を開催、雇用維持に対する支援強化を目的に雇用調整助成金の要件緩和を１２月から緊急的に実施することなどで合意した。 初会合における主な合意事項は、雇用調整助成金の要件緩和のほか、新卒者に対する就職支援の強化や貧困・困窮者支援としてのワンストップサービスの実施など。 会合終了後に会見した菅直人・副総理兼国家戦略担当相によると、出席者から、雇用調整助成金が現在の雇用を支えているなどの指摘が出され、一定期間の生産量の減少が支給要件となる「生産量要件」を１２月から緩和することで合意した。具体的な時期や内容は、今後、厚生労働省が詰めるという。 また、菅副総理は、今回の合意事項について２００９年度第２次補正予算や２０１０年度予算に反映させていく方針を表明。今後、戦略対話を適宜、開催していく考えを示した。
米雇用統計：識者はこうみる
非農業部門雇用者数は、われわれの予想（１８．５万人減）と概ね一致した。注目点は失業率で（１０％を突破するなど）非常に失望的な結果となった。 われわれは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２０１１年初めごろまで様子見になると予想しているが、今回の雇用統計の結果はこの予想を裏付ける格好となった。 ●実質的には予想通り ＜米国みずほ証券のチーフ米国投資ストラテジスト、カーミン・グリゴリ氏＞ 市場予想と実質的に異なっているとは思わない。（統計の）数字はさらなる利食い売りを支援するだろうが、劇的な動きは見られないとおもう。（２１万９０００人減に）上方修正された９月の数字をみると、雇用者数の減少幅は８月（１５万４０００人減）と比較して５万人規模の拡大にとどまったほか、１０月の雇用者数の減少幅も予想と１万５０００人しか違わなかったからだ。これらの数字を見ると、内容が予想とそれほど違わないことが分かる。 製造業部
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