11月20日、米財政赤字削減策を協議している超党派の特別委員会は、民主党と共和党の溝が埋まらず、21日にも合意不可能を宣言する公算となった。ワシントンで18日撮影(2011年 ロイター/S/Kevin Lamarq) [ワシントン 20日 ロイター] 米財政赤字削減策を協議している超党派の特別委員会は、合意期限の23日が目前に迫る中、税制や歳出の見直しをめぐる与党・民主党と野党・共和党の溝が埋まらず、21日にも合意不可能を宣言する公算となった。 超党派委員会が23日までに今後10年で少なくとも1兆2000億ドルの財政赤字を削減する案を取りまとめることができなければ、防衛支出および他の国内支出を対象とした歳出削減が2013年から自動的に発動されることになる。 与野党関係者は20日、21日に合意に失敗したとの発表があるだろう、とロイターに語った。特別委員会のメンバーもテレビ番組で合意達成が困難