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高騰が続く原油価格で打撃を受ける施設園芸に向けた支援として、燃油価格の高騰分を補填する「施設園芸セーフティネット構築事業」に、発動基準の170%相当まで高騰した場合への対応を追加する。 施設園芸セーフティネット構築事業は、国と農家が折半で積み立てた資金をもとに、A重油などの全国平均価格と発動基準価格の差額を補填するもの。発動基準価格からどれだけ高騰した場合に備えるかを農家が選べ、現行では115%、130%、150%の3種のメニューがある。2022年事業年度に限り、170%のメニューの追加で一層の高騰に備える。 また、産地生産基盤パワーアップ事業の優先枠の拡充も行なう。2021年度補正予算では、ヒートポンプなど省エネ機器の導入を支援する「省エネ施設園芸エネルギー転換枠」10億円が設定されていたが、これを倍増し20億円にする。 元売り会社に対する補助金の上限も現行の1リットルあたり5円を25円
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