日本財団「こども基本法プロジェクト」※「こども基本法」は令和4年6月15日に国会で可決成立し、令和5年4月1日に施行されました。 こども家庭庁 『こども基本法』 少子化が進み子どもの総数が減少している日本ですが、児童虐待通報は急増し、いじめ、自殺、不登校の深刻化など、子どもが生きづらい世の中になっています。にもかかわらず、日本には子どもに関わるあらゆる場面で、子どもの権利が守られるべきと定める基本の法律がありません。日本は子どもの権利が守られているとは言いがたい現状なのです。 子どもの権利とは？ こども基本法という国内法制定をめざす話の前に、国際条約である「子どもの権利条約」についておさらいいたします。「児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)」は、子どもの基本的人権を国際的に保障するために定められました。18歳未満の子どもを「権利をもつ主体」と位置づけ、大人と同じ一人の人間としての人権を認める、成長の過程で特別な保護や配
