全国の裁判員裁判で10月末までに言い渡された執行猶予判決のうち、保護観察を付けたケースが7割に上ることが、読売新聞の調べでわかった。 昨年の保護観察付き判決は過去最低の8・3%にとどまっており、市民の司法参加で大幅に増えた形だ。これまでは執行猶予付き判決の中でも悪質な事案に付される例が多かったが、識者は「裁判員裁判で保護観察の意味合いが変わった。社会が被告の更生を見守る手段として活用している」と指摘する。 犯罪白書によると、1960年代まで執行猶予判決の2割前後に保護観察が付けられたが、2003年に1割を割り込み、08年は過去最低だった。 しかし、裁判員裁判では10月末までに判決があった46件のうち、10件で執行猶予付き判決が言い渡され、このうち7件で保護観察が付けられた。家族間の事件や、判決で「更生を誓っているが、意志が弱い」と指摘した被告に付される例が目立つ。 山口地裁は9月、夫が妻の
性犯罪を審理する仙台地裁(川本清巌裁判長)の裁判員裁判で、被告の男に「あなたはむかつくんです」と強い口調で発言した50代の男性裁判員経験者が20日、判決公判後に記者会見に応じ、「感情的になった部分があった。でも裁判長の制止が平常心に戻るきっかけになった。人を憎まず、罪を憎むということですね」と語った。 審理対象になっているのは、女子高生=当時(15)=に対する強姦(ごうかん)致傷罪に問われた宮城県大崎市の無職、結城一彦被告(39)。 男性は19日の被告人質問で、結城被告に「裁判が面倒くさいと思わないか」「二度と繰り返さない気持ちはどれくらいか」などと繰り返し質問。答えに窮する被告に「『反省します』とか当たり前の答えしか返ってこない」と強い口調で話し、「あなたはむかつくんです」と発言。川本裁判長に「そのへんで」と制止された。 判決公判後の記者会見では、男性の発言に質問が集中。感情的になった理
政府は19日、売春の強要や強制労働など搾取する目的で行われる人身取引の防止・撲滅に向けて新たな「行動計画」の素案を策定し、パブリックコメント(意見公募)を始めた。平成16年12月に策定された現行の行動計画に、児童買春事件への厳格な対応や、児童ポルノ排除への取り組み強化などを新たに盛り込んだ。 素案は内閣官房のウェブサイトに掲載。意見公募は電子メールやファクスで、12月3日まで実施する。寄せられた意見を参考にした上で、鳩山由紀夫首相が出席する犯罪対策閣僚会議で正式決定する見通しだ。
性犯罪を審理する仙台地裁(川本清巌裁判長)の裁判員裁判で19日、男性被告が女性の首を絞めたかどうかを弁護側が争っていることについて男性裁判員が被告人質問で「両手か、片手でやったか関係ない。むかつくんですよ」と強い口調で発言した。裁判長は「そのへんで」と制止した。 男性裁判員はそれまで、被告に繰り返し質問。被告の供述に「反省しますとか、当たり前の答えしか返ってこない」と非難していた。審理対象は、10代女性への強姦(ごうかん)致傷罪に問われた結城一彦被告(39)。昨年10月、路上で自転車の女性を転倒させ、首を絞めて乱暴したなどとして起訴された。 弁護側は18日の冒頭陳述で、起訴内容を大筋で認めた上で、詳細な状況を争うことについて「さまつと受け取られるかもしれないが、刑事裁判の目的には事実の真相解明もある」と述べていた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く